地方税法第144条の37（事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

罰則届出報告保存事業の開廃

事業の開廃等に係る届出・報告の不備や帳簿の虚偽記載等に対する罰則

（事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪）

第百四十四条の三十七　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

一　第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つたとき。

二　第百四十四条の三十五第一項から第三項までの規定による報告若しくは同条第五項の規定による通知をせず、又は偽つたとき。

三　第百四十四条の三十五第六項の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしたものを提出したとき。

五　前条の規定に違反して、帳簿を備えず、若しくは帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和七年（2025年）6月1日施行	変更前令和六年（2024年）1月1日施行
（事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪）第百四十四条の三十七　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑懲役又は五十万円以下の罰金に処する。更新 ⬅	（事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪）第百四十四条の三十七　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ⬅ 更新

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