税務法規集

地方税法 第144条の46(納期限後に申告納入し、又は納付する軽油引取税に係る延滞金)

正式名称
地方税法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

計算納付例外延滞金

要約

納期限後に納入・納付する軽油引取税に係る延滞金の計算および減免

適用条件
軽油引取税の特別徴収義務者または納税者が対象
備考
第2項にて都道府県知事による減免規定あり

地方税法 第144条の46(納期限後に申告納入し、又は納付する軽油引取税に係る延滞金)の条文本文

(納期限後に申告納入し、又は納付する軽油引取税に係る延滞金)

第百四十四条の四十六 軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者は、第百四十四条の十四第二項第百四十四条の十八又は第百四十四条の二十二第四項第百四十四条の二十五第五項において準用する場合を含む。)の納期限後にその納入金を納入し、又はその税金を納付する場合においては、当該納入金額又は税額に、これらの規定の納期限の翌日から納入又は納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該納期限(第百四十四条の二十九第一項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日)の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入し、又は納付しなければならない。

 道府県知事は、軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が第百四十四条の十四第二項又は第百四十四条の十八の納期限までに納入金を納入しなかつたこと又は税金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

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