収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
国、地方公共団体、日本赤十字社、締約国軍隊等が所有する軽自動車等の非課税
（国等に対する軽自動車税の非課税）
第四百四十五条 市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、軽自動車税を課することができない。
２ 市町村は、日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち直接その本来の事業の用に供する救急用のものその他これに類するもので市町村の条例で定めるものに対しては、軽自動車税を課することができない。
３ 市町村は、締約国軍隊（円滑化協定（我が国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する我が国と当該締約国との間の条約その他の国際約束であつて我が国の租税の免除に関する事項について定めるもののうち政令で定めるものをいう。）に基づいて、我が国の同意を得て、我が国及び当該締約国が相互に決定して実施する活動に関連して国内（この法律の施行地をいう。）に所在する当該締約国の軍隊をいう。）が所有する軽自動車等のうち公用に供するものに対しては、軽自動車税を課することができない。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）7月22日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）8月13日 施行 |
|---|---|
|
３ 市町村は、締約国 更新 ⬅
|
３ 市町村は、オーストラリア軍隊（日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定第一条（ｃ）に規定する訪問部隊として日本国内に所在するオーストラリアの軍隊をいう。）が所有する軽自動車等のうち公用に供するものに対しては、軽自動車税を課することができない。 ⬅ 更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する