税務法規集

地方税法 第700条の57(狩猟税に係る虚偽の申告等に関する罪)

正式名称
地方税法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

申告報告罰則狩猟税

要約

狩猟税に係る虚偽の申告又は報告に対する罰則

備考
代理人又は使用人が違反した場合の両罰規定あり。

地方税法 第700条の57(狩猟税に係る虚偽の申告等に関する罪)の条文本文

(狩猟税に係る虚偽の申告等に関する罪)

第七百条の五十七 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

 人の代理人又は使用人がその人の狩猟に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の刑を科する。

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去
  • 令和五年(2023年)1月1日 施行(令和四年法律第四十七号)
    履歴収録基準日
  • 令和六年(2024年)1月1日 施行(令和五年法律第三十一号)
    更新
    第1項第2項

改正内容

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後
令和六年(2024年)1月1日 施行
変更前
令和五年(2023年)1月1日 施行

(狩猟税に係る虚偽の申告等に関する罪)

第七百条の五十七 前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

更新 

(狩猟税に係る虚偽の申告等に関する罪)

第七百条の五十七 前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

 更新

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