地方税法第782条（業務の範囲）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

列挙業務範囲

地方税に関する機構処理税務事務、教育研修、調査研究、システム開発等の業務範囲

（業務の範囲）

第七百八十二条　機構は、第七百六十一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

一　機構処理税務事務を行うこと。

二　地方団体の職員に対する地方税に関する教育及び研修

三　地方税に関する調査研究

四　地方税に関する広報その他の啓発活動

五　地方税に関する情報システムの開発及び運用

六　地方税に関する情報システムに関する事務の受託

七　地方団体に対する地方税に関する情報の提供その他の支援

八　前各号に掲げる業務に附帯する業務

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

未施行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

未施行変更後令和八年（2026年）9月24日施行予定	変更前令和八年（2026年）7月31日施行
２　機構は、前項に規定する業務のほか、地方自治法第二百四十三条の二の七第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。）に規定する業務を行う。新設 ◀	新設

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