（業務方法書）
第七百八十三条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、他の法令又は定款に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。
３ 機構は、第一項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。
地方税法 第783条（業務方法書）
- 地方税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
義務届出記載事項公示業務方法書
要約
機構による業務方法書の作成、総務大臣への届出および公表義務
- 適用条件
- 機構が業務を開始する場合および業務方法書を変更する場合
- 備考
- 記載事項の一部は総務省令に委任。届出・公表を怠った場合の罰則あり。
地方税法 第783条（業務方法書）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する