地方税法施行規則第4条の3の2（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

定義記載事項委任負債整理計画

負債整理計画の決定等の範囲および還付請求書の記載事項

（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）

第四条の三の二　政令第二十四条の二の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

二　行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結

２　法第七十二条の二十四の十第六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下事業税について同じ。）

二　請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所

三　法第七十二条の二十四の十第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細

四　銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地

五　その他参考となるべき事項

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

未施行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

未施行変更後令和八年（2026年）12月11日施行予定	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）第四条の三の二　政令第二十四条の二の五第四三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。更新 ⬅	（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）第四条の三の二　政令第二十四条の二の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ⬅ 更新

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。