（政令第三十七条の十八第三項第二号の住宅）
第七条の六 政令第三十七条の十八第三項第二号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同条第二項の基準に適合する旨を証する書類を法第七十三条の十四第四項に規定する当該住宅の取得につき同条第三項の規定の適用があるべき旨の申告の際に道府県知事に提出することにより証明がされた住宅とする。
地方税法施行規則 第7条の6（政令第三十七条の十八第三項第二号の住宅）
- 地方税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
申告要件住宅証明
要約
国土交通大臣が定める基準に適合する住宅の証明手続き
- 適用条件
- 法第73条の14第3項の申告を行う場合
- 備考
- 政令第37条の18第3項第2号の委任に基づく
地方税法施行規則 第7条の6（政令第三十七条の十八第三項第二号の住宅）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年総務省令第八十号）履歴収録基準日
未施行
- 令和十一年（2029年）4月1日 施行予定（令和八年総務省令第四十七号）新設第1項第2項第3項
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和十一年（2029年）4月1日 施行予定 | 変更前 令和十一年（2029年）1月1日 施行予定 |
|---|---|
（法第七十三条の十四第一項第一号イの災害危険区域等）第七条の六 法第七十三条の十四第一項第一号イに規定する災害危険区域で総務省令で定めるものは、道府県知事が、その周辺の地域における土地利用の状況、建築物の建築に関する制限の状況その他当該災害危険区域内の状況を総合的に勘案し、同条の規定を適用することが適当と認める区域として指定して公示した区域以外の災害危険区域とする。 新設 ◀
| 新設 |
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する