収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
事業税の課税標準の計算において損金算入される棚卸資産等および賃貸借取引に係る支払利子の額
（法第七十二条の十六第一項の政令で定める支払利子の額）
第二十条の二の五 法第七十二条の十六第一項に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払利子の額は、次に掲げる支払利子の額とする。
一 当該事業年度以前の事業年度において支払われた棚卸資産等に係る支払利子の額
二 法人税法第五十三条第一項に規定する賃貸借取引に係る支払利子の額
２ 第二十条の二第二項の規定は、法第七十二条の十六第一項に規定する当該事業年度に支払われる支払利子の額で政令で定めるものについて準用する。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（法第七十二条の十六第一項の政令で定める支払利子の額）第二十条の二の五 更新 ⬅
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（法第七十二条の十六第一項の政令で定める支払利子の額）第二十条の二の五 第二十条の二第一項の規定は、法第七十二条の十六第一項に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払利子の額について準用する。 ⬅ 更新
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