（特許権等の譲渡等による所得の算定の特例）
第二十一条の四 法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同項各号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第五十九条の三第一項第二号に規定する所得の金額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同号に規定する所得の金額とされた額とする。
地方税法施行令 第21条の4（特許権等の譲渡等による所得の算定の特例）
- 地方税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
計算準用規定特許権等
要約
特許権等の譲渡等による所得の算定における法人税法上の所得金額の適用
- 適用条件
- 法人の事業税の課税標準となる所得を算定する場合
- 備考
- 租税特別措置法第五十九条の三第一項第二号を準用
地方税法施行令 第21条の4（特許権等の譲渡等による所得の算定の特例）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年政令第百三十三号）履歴収録基準日
- 令和五年（2023年）4月1日 施行（令和五年政令第百三十二号）更新第21条の4
- 令和七年（2025年）4月1日 施行（令和七年政令第百十九号）新設第21条の4
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）4月1日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）4月1日 施行 |
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（特許権等の譲渡等による所得の算定の特例）第二十一条の四 法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同項各号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第五十九条の三第一項第二号に規定する所得の金額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同号に規定する所得の金額とされた額とする。 新設 ◀
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