（法第七十三条の四第一項第三十六号の不動産）
第三十七条の九の九 法第七十三条の四第一項第三十六号に規定する日本司法支援センターが総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一 事務所の用に供する不動産
二 宿舎の用に供する不動産
地方税法施行令 第37条の9の9（法第七十三条の四第一項第三十六号の不動産）
- 地方税法施行令
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主な内容
適用範囲例外日本司法支援センター
要約
日本司法支援センターが総合法律支援業務に供する不動産のうち、非課税対象から除外される事務所および宿舎
- 適用条件
- 法第七十三条の四第一項第三十六号の不動産に適用
- 備考
- 法第七十三条の四第一項第三十六号の委任規定
地方税法施行令 第37条の9の9（法第七十三条の四第一項第三十六号の不動産）の条文本文
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