（株式会社等の取引の範囲）
第六条の二 法第十一条の九に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一 各事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額の基因となる取引
二 各事業年度の販売費又は一般管理費の額の基因となる取引
三 前二号に掲げるもののほか、法第十一条の九の株式会社、合資会社又は合同会社の事業の状況その他の事情を勘案して、その事業を遂行するために通常必要と認められる取引
地方税法施行令 第6条の2（株式会社等の取引の範囲）
- 地方税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義例示取引の範囲
要約
株式会社等の事業遂行に通常必要と認められる取引の範囲
- 適用条件
- 株式会社、合資会社又は合同会社が対象
- 備考
- 法第十一条の九の委任に基づく規定
地方税法施行令 第6条の2（株式会社等の取引の範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年政令第百三十三号）履歴収録基準日
- 令和七年（2025年）1月1日 施行（令和六年政令第百三十六号）新設第6条の2第1項第1号第1項第2号第1項第3号
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）1月1日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）1月1日 施行 |
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（株式会社等の取引の範囲）第六条の二 法第十一条の九に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 新設 ◀
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