収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
金融機関等による預貯金者等情報のデータベースへの個人番号又は法人番号の記録義務
（預貯金者等情報の管理）
第六条の二十一の二 金融機関等（法第二十条の十一の二に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第十五条の二第九項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等をいう。）の個人番号（同条に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号を記録しなければならない。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（預貯金者等情報の管理）第六条の二十一の二 金融機関等（法第二十条の十一の二に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第 更新 ⬅
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（預貯金者等情報の管理）第六条の二十一の二 金融機関等（法第二十条の十一の二に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等をいう。）の個人番号（同条に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号を記録しなければならない。 ⬅ 更新
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