税務法規集

国税徴収法 第101条(入札及び開札)

正式名称
国税徴収法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

義務禁止記載事項委任公売入札

要約

公売における入札書の提出方法、入札の変更・取消の禁止および開札時の立会義務

備考
電子入札の手続きは財務省令に委任

国税徴収法 第101条(入札及び開札)の条文本文

(入札及び開札)

第百一条 入札をしようとする者は、その住所又は居所、氏名(法人にあつては、名称。以下同じ。)、公売財産の名称、入札価額その他必要な事項を記載した入札書に封をして、これを徴収職員に差し出さなければならない。この場合において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項(電子情報処理組織による申請等)の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して入札がされる場合には、入札書に封をすることに相当する措置であつて財務省令で定めるものをもつて当該封をすることに代えるものとする。

 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。

 開札をするときは、徴収職員は、入札者を開札に立ち会わせなければならない。ただし、入札者が立ち会わないときは、税務署所属の他の職員を開札に立ち会わせなければならない。

この条文を参照している裁決(1件)

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