国税徴収法
- 昭和三十四年法律第百四十七号
- 令和六年法律第五十二号
- 令和八年六月十五日（2026年6月15日）
- 令和八年五月二十五日（2026年5月25日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 同令規通諸タ改決要第1条（目的）
- 同令規通諸タ改決要第2条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第3条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
- 第二章 国税と他の債権との調整
- 第一節 一般的優先の原則
- 同令規通諸タ改決要第8条（国税優先の原則）
- 同令規通諸タ改決要第9条（強制換価手続の費用の優先）
- 同令規通諸タ改決要第10条（直接の滞納処分費の優先）
- 同令規通諸タ改決要第11条（強制換価の場合の消費税等の優先）
- 第二節 国税及び地方税の調整
- 同令規通諸タ改決要第12条（差押先着手による国税の優先）
- 同令規通諸タ改決要第13条（交付要求先着手による国税の優先）
- 同令規通諸タ改決要第14条（担保を徴した国税の優先）
- 第三節 国税と被担保債権との調整
- 同令規通諸タ改決要第15条（法定納期限等以前に設定された質権の優先）
- 同令規通諸タ改決要第16条（法定納期限等以前に設定された抵当権の優先）
- 同令規通諸タ改決要第17条（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）
- 同令規通諸タ改決要第18条（質権及び抵当権の優先額の限度等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の2（法定納期限等以前に設定された企業価値担保権の優先等）
- 同令規通諸タ改決要第19条（不動産保存の先取特権等の優先）
- 同令規通諸タ改決要第20条（法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先）
- 同令規通諸タ改決要第21条（留置権の優先）
- 同令規通諸タ改決要第22条（担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収）
- 第四節 国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
- 同令規通諸タ改決要第23条（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）
- 同令規通諸タ改決要第24条（譲渡担保権者の物的納税責任）
- 同令規通諸タ改決要第25条（譲渡担保財産の換価の特例等）
- 第五節 国税及び地方税等と私債権との競合の調整
- 同令規通諸タ改決要第26条（国税及び地方税等と私債権との競合の調整）
- 第三章 第二次納税義務
- 同令規通諸タ改決要第32条（第二次納税義務の通則）
- 同令規通諸タ改決要第33条（合名会社等の社員の第二次納税義務）
- 同令規通諸タ改決要第34条（清算人等の第二次納税義務）
- 同令規通諸タ改決要第35条（同族会社の第二次納税義務）
- 同令規通諸タ改決要第36条（実質課税額等の第二次納税義務）
- 同令規通諸タ改決要第37条（共同的な事業者の第二次納税義務）
- 同令規通諸タ改決要第38条（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）
- 同令規通諸タ改決要第39条（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
- 同令規通諸タ改決要第40条（偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務）
- 同令規通諸タ改決要第41条（人格のない社団等に係る第二次納税義務）
- 第四章 削除
- 第五章 滞納処分
- 第一節 財産の差押
- 第一款 通則
- 同令規通諸タ改決要第47条（差押の要件）
- 同令規通諸タ改決要第48条（超過差押及び無益な差押の禁止）
- 同令規通諸タ改決要第49条（差押財産の選択に当つての第三者の権利の尊重）
- 同令規通諸タ改決要第50条（第三者の権利の目的となつている財産の差押換）
- 同令規通諸タ改決要第51条（相続があつた場合の差押）
- 同令規通諸タ改決要第52条（果実に対する差押の効力）
- 同令規通諸タ改決要第52条の2（担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力）
- 同令規通諸タ改決要第53条（保険に付されている財産に対する差押えの効力）
- 同令規通諸タ改決要第54条（差押調書）
- 同令規通諸タ改決要第55条（質権者等に対する差押えの通知）
- 第二款 動産又は有価証券の差押
- 同令規通諸タ改決要第56条（差押の手続及び効力発生時期等）
- 同令規通諸タ改決要第57条（有価証券に係る債権の取立）
- 同令規通諸タ改決要第58条（第三者が占有する動産等の差押手続）
- 同令規通諸タ改決要第59条（引渡命令を受けた第三者等の権利の保護）
- 同令規通諸タ改決要第60条（差し押えた動産等の保管）
- 同令規通諸タ改決要第61条（差し押えた動産の使用収益）
- 第三款 債権の差押
- 同令規通諸タ改決要第62条（差押えの手続及び効力発生時期）
- 同令規通諸タ改決要第62条の2（電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期）
- 同令規通諸タ改決要第63条（差し押える債権の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第64条（抵当権等により担保される債権の差押）
- 同令規通諸タ改決要第65条（債権証書の取上げ）
- 同令規通諸タ改決要第66条（継続的な収入に対する差押の効力）
- 同令規通諸タ改決要第67条（差し押えた債権の取立）
- 第四款 不動産等の差押
- 同令規通諸タ改決要第68条（不動産の差押の手続及び効力発生時期）
- 同令規通諸タ改決要第69条（差押不動産の使用収益）
- 同令規通諸タ改決要第70条（船舶又は航空機の差押え）
- 同令規通諸タ改決要第71条（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）
- 第五款 無体財産権等の差押
- 同令規通諸タ改決要第72条（特許権等の差押えの手続及び効力発生時期）
- 同令規通諸タ改決要第73条（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）
- 同令規通諸タ改決要第73条の2（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）
- 同令規通諸タ改決要第74条（差し押さえた持分の払戻しの請求）
- 第六款 差押禁止財産
- 同令規通諸タ改決要第75条（一般の差押禁止財産）
- 同令規通諸タ改決要第76条（給与の差押禁止）
- 同令規通諸タ改決要第77条（社会保険制度に基づく給付の差押禁止）
- 同令規通諸タ改決要第78条（条件付差押禁止財産）
- 第七款 差押の解除
- 同令規通諸タ改決要第79条（差押えの解除の要件）
- 同令規通諸タ改決要第80条（差押えの解除の手続）
- 同令規通諸タ改決要第81条（質権者等への差押解除の通知）
- 第二節 交付要求
- 同令規通諸タ改決要第82条（交付要求の手続）
- 同令規通諸タ改決要第83条（交付要求の制限）
- 同令規通諸タ改決要第84条（交付要求の解除）
- 同令規通諸タ改決要第85条（交付要求の解除の請求）
- 同令規通諸タ改決要第86条（参加差押えの手続）
- 同令規通諸タ改決要第87条（参加差押えの効力）
- 同令規通諸タ改決要第88条（参加差押えの制限、解除等）
- 第三節 財産の換価
- 第一款 通則
- 同令規通諸タ改決要第89条（換価する財産の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第89条の2（参加差押えをした税務署長による換価）
- 同令規通諸タ改決要第89条の3（換価執行決定の取消し）
- 同令規通諸タ改決要第89条の4（換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行）
- 同令規通諸タ改決要第90条（換価の制限）
- 同令規通諸タ改決要第91条（自動車等の換価前の占有）
- 同令規通諸タ改決要第92条（買受人の制限）
- 同令規通諸タ改決要第93条（修理等の処分）
- 第二款 公売
- 同令規通諸タ改決要第94条（公売）
- 同令規通諸タ改決要第95条（公売公告）
- 同令規通諸タ改決要第96条（公売の通知）
- 同令規通諸タ改決要第97条（公売の場所）
- 同令規通諸タ改決要第98条（見積価額の決定）
- 同令規通諸タ改決要第99条（見積価額の公告等）
- 同令規通諸タ改決要第99条の2（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
- 同令規通諸タ改決要第100条（公売保証金）
- 同令規通諸タ改決要第101条（入札及び開札）
- 同令規通諸タ改決要第102条（再度入札）
- 同令規通諸タ改決要第103条（競り売り）
- 同令規通諸タ改決要第104条（最高価申込者の決定）
- 同令規通諸タ改決要第104条の2（次順位買受申込者の決定）
- 同令規通諸タ改決要第105条（複数落札入札制による最高価申込者の決定）
- 同令規通諸タ改決要第106条（入札又は競り売りの終了の告知等）
- 同令規通諸タ改決要第106条の2（調査の嘱託）
- 同令規通諸タ改決要第107条（再公売）
- 同令規通諸タ改決要第108条（公売実施の適正化のための措置）
- 第三款 随意契約による売却
- 同令規通諸タ改決要第109条（随意契約による売却）
- 同令規通諸タ改決要第110条（国による買入れ）
- 第四款 売却決定
- 同令規通諸タ改決要第111条（動産等の売却決定）
- 同令規通諸タ改決要第112条（動産等の売却決定の取消）
- 同令規通諸タ改決要第113条（不動産等の売却決定）
- 同令規通諸タ改決要第114条（買受申込み等の取消し）
- 第五款 代金納付及び権利移転
- 同令規通諸タ改決要第115条（買受代金の納付の期限等）
- 同令規通諸タ改決要第116条（買受代金の納付の効果）
- 同令規通諸タ改決要第117条（国税等の完納による売却決定の取消し）
- 同令規通諸タ改決要第118条（売却決定通知書の交付）
- 同令規通諸タ改決要第119条（動産等の引渡し）
- 同令規通諸タ改決要第120条（有価証券の裏書等）
- 同令規通諸タ改決要第121条（権利移転の登記の嘱託）
- 同令規通諸タ改決要第122条（債権等の権利移転の手続）
- 同令規通諸タ改決要第123条（権利移転に伴う費用の負担）
- 同令規通諸タ改決要第124条（担保権の消滅又は引受け）
- 同令規通諸タ改決要第125条（換価に伴い消滅する権利の登記のまつ消の嘱託）
- 同令規通諸タ改決要第126条（担保責任等）
- 同令規通諸タ改決要第127条（法定地上権等の設定）
- 第四節 換価代金等の配当
- 同令規通諸タ改決要第128条（配当すべき金銭）
- 同令規通諸タ改決要第129条（配当の原則）
- 同令規通諸タ改決要第130条（債権額の確認方法）
- 同令規通諸タ改決要第131条（配当計算書）
- 同令規通諸タ改決要第132条（換価代金等の交付期日）
- 同令規通諸タ改決要第133条（換価代金等の交付）
- 同令規通諸タ改決要第134条（換価代金等の供託）
- 同令規通諸タ改決要第135条（売却決定の取消に伴う措置）
- 第五節 滞納処分費
- 同令規通諸タ改決要第136条（滞納処分費の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第137条（滞納処分費の配当等の順位）
- 同令規通諸タ改決要第138条（滞納処分費の納入の告知）
- 第六節 雑則
- 第一款 滞納処分の効力
- 同令規通諸タ改決要第139条（相続等があつた場合の滞納処分の効力）
- 同令規通諸タ改決要第140条（仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力）
- 第二款 財産の調査
- 同令規通諸タ改決要第141条（徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権）
- 同令規通諸タ改決要第141条の2（提出物件の留置き）
- 同令規通諸タ改決要第142条（捜索の権限及び方法）
- 同令規通諸タ改決要第143条（捜索の時間制限）
- 同令規通諸タ改決要第144条（捜索の立会人）
- 同令規通諸タ改決要第145条（出入禁止）
- 同令規通諸タ改決要第146条（捜索調書の作成）
- 同令規通諸タ改決要第146条の2（事業者等への協力要請）
- 同令規通諸タ改決要第147条（身分証明書の提示等）
- 第六章 滞納処分に関する猶予及び停止等
- 第一節 換価の猶予
- 同令規通諸タ改決要第151条（換価の猶予の要件等）
- 同令規通諸タ改決要第151条の2
- 同令規通諸タ改決要第152条（換価の猶予に係る分割納付、通知等）
- 第二節 滞納処分の停止
- 同令規通諸タ改決要第153条（滞納処分の停止の要件等）
- 同令規通諸タ改決要第154条（滞納処分の停止の取消）
- 第三節 保全担保及び保全差押
- 同令規通諸タ改決要第158条（保全担保）
- 同令規通諸タ改決要第159条（保全差押え）
- 第七章 削除
- 第八章 不服審査及び訴訟の特例
- 同令規通諸タ改決要第171条（滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例）
- 同令規通諸タ改決要第172条（差押動産等の搬出の制限）
- 同令規通諸タ改決要第173条（不動産の売却決定等の取消の制限）
- 第九章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第182条（税務署長又は国税局長による滞納処分の執行）
- 同令規通諸タ改決要第183条（税関長による滞納処分の執行）
- 同令規通諸タ改決要第184条（国税局長が徴収する場合の読替規定）
- 同令規通諸タ改決要第185条（税関長が徴収する場合の読替規定）
- 同令規通諸タ改決要第186条（政令への委任）
- 第十章 罰則
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