（差し押えた動産の使用収益）
第六十一条 徴収職員は、前条第一項の規定により滞納者に差し押えた動産を保管させる場合において、国税の徴収上支障がないと認めるときは、その使用又は収益を許可することができる。
２ 前項の規定は、差し押えた動産につき使用又は収益をする権利を有する第三者にその動産を保管させる場合について準用する。
国税徴収法 第61条（差し押えた動産の使用収益）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
許可準用規定差押動産
要約
差し押さえた動産の滞納者または第三者による使用収益の許可
- 適用条件
- 国税の徴収上支障がないと認めるとき
国税徴収法 第61条（差し押えた動産の使用収益）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する