（差し押える債権の範囲）
第六十三条 徴収職員は、債権を差し押えるときは、その全額を差し押えなければならない。ただし、その全額を差し押える必要がないと認めるときは、その一部を差し押えることができる。
国税徴収法 第63条（差し押える債権の範囲）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
義務例外債権差押
要約
差し押さえる債権の範囲および一部差し押さえの可否
- 適用条件
- 徴収職員が債権を差し押さえる場合
- 備考
- 全額差し押さえが原則だが、一部差し押さえの例外あり
国税徴収法 第63条（差し押える債権の範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（2件）
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事例集
平成13年12月19日裁決（裁決事例集 第62集 513頁）
ほか1件
改正履歴
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