（差押不動産の使用収益）
第六十九条 滞納者は、差し押えられた不動産につき、通常の用法に従い、使用又は収益をすることができる。ただし、税務署長は、不動産の価値が著しく減耗する行為がされると認められるときに限り、その使用又は収益を制限することができる。
２ 前項の規定は、差し押えられた不動産につき使用又は収益をする権利を有する第三者について準用する。
国税徴収法 第69条（差押不動産の使用収益）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
例外準用規定差押不動産
要約
差押不動産の通常の用法に従った使用又は収益およびその制限
- 適用条件
- 滞納者および使用収益権を有する第三者が対象
- 備考
- 価値の著しい減耗がある場合の制限あり
国税徴収法 第69条（差押不動産の使用収益）の条文本文
この条文を参照している裁決（1件）
全1件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する