税務法規集

国外送金法施行規則 第16条(財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲)

正式名称
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

定義判定基準加算税特例

要約

財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲

備考
令第12条の3第1項第6号の委任に基づく

国外送金法施行規則 第16条(財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲)の条文本文

(財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲)

第十六条 令第十二条の三第一項第六号に規定する財産又は債務に基因して生ずる所得で財務省令で定めるものは、次に掲げる所得とする。

 財産法第六条の三第一項に規定する財産をいう。以下この条において同じ。)が発行法人から与えられた所得税法施行令第八十四条第三項の規定が適用される同項各号に掲げる権利である場合における当該権利の行使による株式の取得に係る所得

 財産が所得税法施行令第百八十三条第三項に規定する生命保険契約等に関する権利である場合における当該生命保険契約等に基づき支払を受ける一時金又は年金に係る所得

 財産が特許権等である場合における当該特許権等の使用料に係る所得

 債務の免除以外の事由により債務が消滅した場合におけるその消滅した債務に係る所得

 令第十二条の三第一項第一号から第五号まで及び前各号に掲げるもののほか、財産又は債務に基因して生ずるこれらに類する所得

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