(財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項)
第十七条 法第六条の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合における過少申告加算税又は無申告加算税に係る国税通則法第三十二条第三項に規定する賦課決定通知書には、当該過少申告加算税又は無申告加算税について法第六条の三第一項又は第二項の規定の適用がある旨を付記するものとする。
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例適用時の賦課決定通知書の記載事項
(財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項)
第十七条 法第六条の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合における過少申告加算税又は無申告加算税に係る国税通則法第三十二条第三項に規定する賦課決定通知書には、当該過少申告加算税又は無申告加算税について法第六条の三第一項又は第二項の規定の適用がある旨を付記するものとする。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
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