（上場株式についての最終価格の特例－課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合）
１７０ 前項の定めにより上場株式の価額を評価する場合において、課税時期が権利落又は配当落（以下「権利落等」という。）の日から株式の割当て、株式の無償交付又は配当金交付（以下「株式の割当て等」という。）の基準日までの間にあるときは、その権利落等の日の前日以前の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格をもって課税時期の最終価格とする。
なお、これを図により例示すれば、次のようになる。（平11課評2-2外・平18課評2-27外・平22課評2-18外・令3課評2-43外改正）
課税時期の最終価格＝100円（75円は、権利落等の後の最終価格なので採用しない。）
（注） 上記に該当する上場株式の最終価格の月平均額については、172≪上場株式についての最終価格の月平均額の特例≫の定めがあることに留意を要する。