税務法規集

財産評価基本通達 186(純資産価額計算上の負債)

正式名称
財産評価基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算判定基準純資産価額

要約

純資産価額計算において負債に算入する金額および算入しない引当金等の範囲

適用条件
1株当たりの純資産価額を計算する場合に適用

財産評価基本通達 186(純資産価額計算上の負債)の条文本文

(純資産価額計算上の負債)

186 前項の課税時期における1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)の計算を行う場合には、貸倒引当金、退職給与引当金、納税引当金その他の引当金及び準備金に相当する金額は負債に含まれないものとし、次に掲げる金額は負債に含まれることに留意する(次項及び186-3≪評価会社が有する株式等の純資産価額の計算≫において同じ。)(昭47直資3-16・昭58直評5外・平2直評12外・平11課評2-2外・平12課評2-4外・平18課評2-27外・令3課評2-43外改正)

(1) 課税時期の属する事業年度に係る法人税額、消費税額、事業税額、道府県民税額及び市町村民税額のうち、その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応する金額(課税時期において未払いのものに限る。)

(2) 課税時期以前に賦課期日のあった固定資産税の税額のうち、課税時期において未払いの金額

(3) 被相続人の死亡により、相続人その他の者に支給することが確定した退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与の金額

この条文を参照している裁決(2件)

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改正履歴

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