（土地区画整理事業施行中の宅地の評価）
２４－２ 土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第2条（定義）第1項又は第2項に規定する土地区画整理事業をいう。）の施行地区内にある宅地について同法第98条（仮換地の指定）の規定に基づき仮換地が指定されている場合におけるその宅地の価額は、11（評価の方式）から21-2（倍率方式による評価）まで及び前項の定めにより計算したその仮換地の価額に相当する価額によって評価する。
ただし、その仮換地の造成工事が施工中で、当該工事が完了するまでの期間が1年を超えると見込まれる場合の仮換地の価額に相当する価額は、その仮換地について造成工事が完了したものとして、本文の定めにより評価した価額の100分の95に相当する金額によって評価する。（平3課評2-4外・平14課評2-2外改正）
（注） 仮換地が指定されている場合であっても、次の事項のいずれにも該当するときには、従前の宅地の価額により評価する。
１ 土地区画整理法第99条（仮換地の指定の効果）第2項の規定により、仮換地について使用又は収益を開始する日を別に定めるとされているため、当該仮換地について使用又は収益を開始することができないこと。
２ 仮換地の造成工事が行われていないこと。