（農地の分類）
３４ 農地を評価する場合、その農地を36≪純農地の範囲≫から36-4≪市街地農地の範囲≫までに定めるところに従い、次に掲げる農地のいずれかに分類する。（昭41直資3-19・昭45直資3-13・平3課評2-4外・平11課評2-2外・平11課評2-12外・平12課評2-4外・平16課評2-7外・平22課評2-18外改正）
（１） 純農地
（２） 中間農地
（３） 市街地周辺農地
（４） 市街地農地
（注）
１ 上記の農地の種類と①農地法、②農業振興地域の整備に関する法律、③都市計画法との関係は、基本的には、次のとおりとなる。
イ 農地法との関係
（ニ） 第2種農地（農地法第4条第6項第1号イ及びロに掲げる農地（同号ロ（1）に掲げる農地を含む。）以外の農地）……中間農地
（ホ） 第3種農地（農地法第4条第6項第1号ロ（1）に掲げる農地（農用地区域内にある農地を除く。））……市街地周辺農地
ロ 農業振興地域の整備に関する法律との関係
（イ） 農業振興地域内の農地のうち
ハ 都市計画法との関係
（注）
２ 甲種農地、第1種農地、第2種農地及び第3種農地の用語の意義は、平成21年12月11日付21経営第4530号・21農振第1598号「『農地法の運用について』の制定について」農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知において定められているものと同じである。