（評価の方式）
９７ 構築物の価額は、その構築物の再建築価額から、建築の時から課税時期までの期間（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。）の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額の100分の70に相当する金額によって評価する。この場合における償却方法は、定率法によるものとし、その耐用年数は耐用年数省令に規定する耐用年数による。（昭41直資3-19・平20課評2-5外改正）
財産評価基本通達 97（評価の方式）
- 財産評価基本通達
主な内容
評価計算構築物
要約
構築物の再建築価額から償却費等を差し引いた金額の100分の70による評価
- 適用条件
- 構築物の価額評価
- 備考
- 建築時から課税時期までの期間の1年未満の端数は1年とし、償却方法は定率法、耐用年数は耐用年数省令による
財産評価基本通達 97（評価の方式）の条文本文
この条文を参照している裁決（3件）
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事例集
平成22年6月9日裁決（裁決事例集 第79集）
ほか1件
改正履歴
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