第九条 法別表第三の二十三の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 農業共済組合（都道府県の区域を超える区域をその区域とするものを除く。以下この号において同じ。） その登記に係る不動産が法別表第三の二十三の項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する当該農業共済組合を所管する都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項（条例による事務処理の特例）の規定により農業共済組合に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長）の書類
二 農業共済組合（都道府県の区域を超える区域をその区域とするものに限る。）及び農業共済組合連合会 その登記に係る不動産が法別表第三の二十三の項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する農林水産大臣の書類