租税特別措置法施行規則第19条の10の2（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

控除適用範囲基礎控除等の特例

令和7年分以後の基礎控除等の特例適用時における所得税法施行規則第74条の7第1項の読替

（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

未施行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

未施行変更後令和八年（2026年）12月1日施行予定	変更前令和七年（2025年）12月1日施行
（令和八七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）第十九条の十の二　法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十四条の七第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項（令和八七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）の規定」とする。更新 ⬅	（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）第十九条の十の二　法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十四条の七第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）の規定」とする。 ⬅ 更新

未施行

変更後

令和八年（2026年）12月1日施行予定

変更前

令和七年（2025年）12月1日施行

第十九条の十の二　法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十四条の七第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項（令和八七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）の規定」とする。

更新 ⬅

第十九条の十の二　法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十四条の七第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）の規定」とする。

⬅ 更新

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