収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
都市緑化支援機構が土地取得の所有権移転登記の免税を受けるための申請手続
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）11月8日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）11月1日 施行 |
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（都市緑化支援機構が土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税を受けるための手続）第三十一条の三 法第八十二条の二の規定の適用を受けようとする同条に規定する都市緑化支援機構は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての都道府県知事又は市長の証明書で、当該登記に係る土地の所有権の取得が都市緑地法第十七条の二第四項の規定又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第四項の規定によるものであること及び当該取得の日の記載があるものを添付しなければならない。 新設 ◀
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