税務法規集

租税特別措置法施行令 第28条の8(生産方式革新事業活動用資産等の特別償却)

正式名称
租税特別措置法施行令
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

要件委任告示特別償却

要約

生産方式革新事業活動用資産等の特別償却の対象となる設備等の基準

備考
農林水産大臣が定める基準を告示する。

租税特別措置法施行令 第28条の8(生産方式革新事業活動用資産等の特別償却)の条文本文

(生産方式革新事業活動用資産等の特別償却)

第二十八条の八 法第四十四条の五第一項第一号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する設備等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同号に規定する農作業の効率化等を通じた農業の生産性の向上に著しく資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

 法第四十四条の五第一項第二号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する設備等を構成する機械及び装置のうち、同号に規定する農業者等が行う同号に規定する生産方式革新事業活動の促進に特に資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

 農林水産大臣は、前二項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去
  • 令和五年(2023年)1月1日 施行(令和四年政令第百九十五号)
    履歴収録基準日
  • 令和六年(2024年)10月1日 施行(令和六年政令第百五十一号)
    置換
    第1項第2項第3項

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