税務法規集

印紙税法基本通達 第21条(申込書等と表示された文書の取扱い)

正式名称
印紙税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準契約書該当性

要約

申込書、注文書、依頼書等が印紙税法上の契約書に該当するかどうかの判定基準

適用条件
申込書等と表示された文書が対象
備考
請書等の別途作成がある場合の除外規定あり

印紙税法基本通達 第21条(申込書等と表示された文書の取扱い)の条文本文

(申込書等と表示された文書の取扱い)

第21条 契約は、申込みと当該申込みに対する承諾によって成立するのであるから、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される単なる申込文書は契約書には該当しないが、申込書、注文書、依頼書等(次項において「申込書等」という。)と表示された文書であっても、相手方の申込みに対する承諾事実を証明する目的で作成されるものは、契約書に該当する。

 申込書等と表示された文書のうち、次に掲げるものは、原則として契約書に該当するものとする。(昭59間消3-24改正)

(1) 契約当事者の間の基本契約書、規約又は約款等に基づく申込みであることが記載されていて、一方の申込みにより自動的に契約が成立することとなっている場合における当該申込書等。ただし、契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものを除く。

(2) 見積書その他の契約の相手方当事者の作成した文書等に基づく申込みであることが記載されている当該申込書等。ただし、契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものを除く。

(3) 契約当事者双方の署名又は押印があるもの

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