税務法規集

印紙税法基本通達 第29条(月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額)

正式名称
印紙税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算判定基準記載金額

要約

月単位等で金額を定めた契約書の記載金額の算出方法および判定

適用条件
月単位等で契約金額を定めている契約書が対象
備考
契約期間の記載がない場合は記載金額なしとして取り扱う

印紙税法基本通達 第29条(月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額)の条文本文

(月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額)

第29条 月単位等で金額を定めている契約書で、契約期間の記載があるものは当該金額に契約期間の月数等を乗じて算出した金額を記載金額とし、契約期間の記載のないものは記載金額がないものとして取り扱う。
 なお、契約期間の更新の定めがあるものについては、更新前の期間のみを算出の根基とし、更新後の期間は含まないものとする。

(例) ビル清掃請負契約書において、「清掃料は月10万円、契約期間は1年とするが、当事者異議なきときは更に1年延長する。」と記載したもの記載金額120万円 (10万円×12月) の第2号文書

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