税務法規集

印紙税法基本通達 第31条(内訳金額を変更又は補充する場合の記載金額)

正式名称
印紙税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準内訳金額

要約

総額に変更がなく内訳金額のみを変更・補充する場合の記載金額の不該当扱い

適用条件
原契約書と総金額が同一で、同一号中の内訳のみを変更・補充する場合に適用。
備考
記載金額に該当しなくても、記載金額のない文書として課税される点に留意。

印紙税法基本通達 第31条(内訳金額を変更又は補充する場合の記載金額)の条文本文

(内訳金額を変更又は補充する場合の記載金額)

第31条 契約金額の内訳を変更又は補充する契約書のうち、原契約書の契約金額と総金額が同一であり、かつ、単に同一号中の内訳金額を変更又は補充するにすぎない場合の当該内訳金額は、記載金額に該当しないものとする。

 なお、この場合であっても、当該変更又は補充契約書は、記載金額のない契約書として課税になるのであるから留意する。

(例) 工事請負変更契約書において、当初の請負金額A工事200万円、B工事100万円をA工事100万円、B工事200万円に変更すると記載したもの 記載金額のない第2号文書

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