（追記又は付け込みの範囲）
第３８条 法第4条（課税文書の作成とみなす場合等）第3項に規定する「一の文書」には、課税文書だけでなくその他の文書も含むのであるから留意する。（平元間消3-15改正）
２ 課税物件表の第1号、第2号、第7号及び第12号から第15号までの課税事項により証されるべき事項を追記した場合で、当該追記が原契約の内容の変更又は補充についてのものであり、かつ、当該追記した事項が別表第2に掲げる重要な事項に該当するときは、法第4条第3項の規定を適用する。（平元間消3-15改正）
印紙税法基本通達 第38条（追記又は付け込みの範囲）
- 印紙税法基本通達
主な内容
判定基準みなし規定適用範囲追記付け込み
要約
重要な事項の追記による課税文書のみなし作成の適用範囲
- 適用条件
- 課税物件表の第1号、第2号、第7号及び第12号から第15号までの課税事項が対象
- 備考
- 法第4条第3項および別表第2を参照
印紙税法基本通達 第38条（追記又は付け込みの範囲）の条文本文
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