100204111国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（3/7）
- 328件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、相続税の更正処分に係る通知書（本件通知書）には、他の相続人に係る相続時精算課税適用財産等について金額以外の情報が記載されておらず、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規が適用されて処分がなされたかを、その記載自体からおよそ了知できず、不服申立ての要否を判断することができないから、行政手続法第14条《不利益… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人の所得税等の各更正処分等に係る通知書には、①信託契約上の根拠を含め、平成19年法律第６号による改正前の所得税法第13条《信託財産に係る収入及び支出の帰属》第１項第１号の規定が適用されることになる具体的な根拠や理由及び②信託財産である外貨建ての預金等から生じた利子や償還差損の算定根拠等が明らかにされ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人の所得税等の各更正処分等に係る通知書には、①信託契約上の根拠を含め、平成19年法律第６号による改正前の所得税法第13条《信託財産に係る収入及び支出の帰属》第１項第１号の規定が適用されることになる具体的な根拠や理由及び②信託財産である外貨建ての預金等から生じた利子や償還差損の算定根拠等が明らかにされ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の更正処分等に係る通知書（本件通知書）には、適用法令が摘示されているにすぎず、どのような法律行為があり、なぜ、それらの規定が適用されることになるのか、その契約上の根拠も含めて具体的な根拠や理由が明らかにされていない上、相続税の更正処分等の対象となった信託（本件信託）の利益を受ける権利の２分の１の価額… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の更正処分に係る通知書には、他の相続人が被相続人から相続時精算課税に係る贈与により取得した財産の価額が全ての相続人に係る課税価格の合計額に加算されると記載されているのみで、当該贈与の具体的内容が記載されていないことから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の処分の理由の提示を欠いた… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人の所得税等の各更正処分等に係る通知書には、①信託契約上の根拠も含め、平成19年法律第６号による改正前の所得税法第13条《信託財産に係る収入及び支出の帰属》第１項第１号の規定が適用されることになる具体的な根拠や理由及び②信託財産である外貨建ての預金等から生じた利子や為替差損の算定根拠等が明らかにされ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、各更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）に係る各通知書に記載された処分の理由は、記載内容に不備がある上、処分の理由が明らかになるものといえず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示の要件を欠いている旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正通知書に記載された更正処分の理由（本件提示理由）には、請求人らの有する会社の株式（本件株式）の価額が当該更正処分において認定された価額となることの根拠が何ら指摘されていないことから、本件提示理由に不備がある旨主張する。しかしながら、本件提示理由においては、①処分の原因となる事実関係が記載され、②処分の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る決定通知書には誤った事実及び適用法令が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が求める理由の提示がされたとは評価できないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書には原処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件の更正処分（本件更正処分）は、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合に該当するところ、本件更正処分に係る通知書（本件更正通知書）記載の更正の理由には、各種の帳簿の記載以上に信ぴょう力のある資料の摘示はなく、更正の根拠が具体的に明示されておらず、本件更正処分の理由付記には不備がある旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、地方公共団体からふるさと納税制度に係る業務委託を請け負っているところ、寄附者へインセンティブを付与するキャンペーン（本件キャンペーン）に係る委託料の全額が課税資産等の譲渡等の対価の額に該当するとした消費税等更正処分に対し、当該処分に係る通知書（本件通知書）は、本件キャンペーンに係る委託料の一部を課税標準額… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）記載の処分理由には、相続により取得した貸付金債権（本件債権）が財産評価基本通達（評価通達）205《貸付金債権等のが元本価格の範囲》の定めに該当しない旨の記載がなく、また、本件債権の元本の計算過程の記載もないから、理由の記載に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書記載… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①原処分庁が行った消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分で提示された理由からは、いかなる理由に基づいて私法上の法律関係を否認したのか、どのような処分基準の適用によって原処分を行ったのかを請求人が知ることができないこと、②消費税等の過少申告加算税の各賦課決定処分については、当初の処分が取り消… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）の処分の理由には、①一部の取引先に対し実地による調査又は書面照会による接触を行っていないにもかかわらず、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を行ったとの記載があり、②平成27年分以前の所得税等については、調査担当職員が帳簿書類等の提示を求めた具体的な日時等の記載が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分等の各通知書には、先行する年分の処分に係る審査請求の結論が出てから調査を受ける旨の請求人による調査の延期の申出が、国税通則法第74条の９（平成31年１月６日以前については平成30年法律第16号による改正前のもの）《納税義務者に対する調査の事前通知等》第２項に規定する「合理的な理由」に該当するか否か… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書には、先行する年分の処分に係る審査請求の結論が出てから調査を受ける旨の請求人による調査の延期の申出が、国税通則法第74条の９（平成31年１月６日以前については平成30年法律第16号による改正前のもの）《納税義務者に対する調査の事前通知等》第２項に規定する「合理的な理由」に該当するか否かが記載… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分に係る各通知書（本件各更正通知書）には、土壌汚染の事実だけが土地評価額からの控除要件であるかのような記載がされている上、そのような判断に至った根拠法令や判断過程が記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨に反しており、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件通知書）には、課税要件を充足するとの判断に至った原処分庁の判断過程が一切記載されておらず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らして、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には原処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）に記載された理由から課税要件該当性を判断できないから、本件更正処分には理由提示の不備を理由とする違法がある旨、また、審査請求の段階における消費税の帳簿保存に関する原処分庁の主張は、理由の差し替えに当たり認められない旨主張する。しかしながら、本件通知書には、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が区分所有する複合商業施設の共用部分に係る共同管理費（本件共同管理費）を賃借人が負担したことについて、原処分の通知書には、請求人に本件共同管理費の負担義務があり当該管理費の金額が経済的利益となる旨示しているが、本件共同管理費が消費税の課税仕入れに当たらないとする理由は示されていないから、原処分の理由… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、民有地の買上げ事業に伴い交付された請求人所有の墳墓に係る補償金（本件工作物補償金）及び請求人所有の立木に係る補償金（本件立木補償金）に関する所得区分並びに租税特別措置法第34条《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》第１項の特例（本件特例… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、各更正処分に係る通知書には、貸倒損失として必要経費に算入した当該貸倒損失を必要経費に算入できない理由として、①原処分庁の各債務者に対する調査結果が具体的に記載されていないこと及び②原処分庁が各貸付債権について法律上消滅した事実又はその回収ができないことが客観的に確実となった事実がないと判断した具体的な事実… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、納税告知書には、事実認定とその認定に至った判断過程の記載がなく、また、給与等（賞与）と認定された各金員（本件各金員）の支給年月日や支給金額の記載がないので、給与等（賞与）の支給の要件該当性及びその税額の検証ができず、理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該納税告知書には、原処分庁が認定した具… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分の通知書（本件通知書）には、請求人らが相続した土地（本件各土地等）について、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２−46ほかによる改正前のもの）24−４《広大地の評価》を勝手に適用して修正申告（本件修正申告）をしたかのように記載されており、原処分庁所属の調査担当者の指示により、請求人らが本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、請求人が複合商業施設の区分所有者として支払うべき共用部分の共同管理費（本件共同管理費）について、消費税の課税仕入れに係る支払対価に該当しない理由は示されていないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、請求人は本件共同管理費の金額を課税仕入れに係る支… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①原処分庁は、請求人の各関係法人（本件各関係法人）は事業実体がないとして、法人税法第22条各項の規定を根拠に原処分をしているが、同法は計算規定であることから同法を根拠条文とした原処分の理由付記には不備がある旨、②原処分のうち、売上計上漏れ及び給与手当の過大計上額については計算過程が何ら記載されていない根拠… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る決定通知書には誤った事実及び適用法令が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が求める理由の提示がなされたとは評価できないことから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書には原処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示され… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分（本件更正処分）に係る通知書に記載された理由には、台湾の土地増値税が外国税額控除の対象とならないことについて、法令上ないしは解釈上の根拠が示されていないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る処分の理由には、①台湾の土地法に規定する土地増値税を請求人が台湾において納付… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続税の各更正処分（本件各更正処分）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された処分理由には、本件各更正処分の根拠となる調査事実の内容等が不明であるから理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、本件各更正処分をした理由が具体的に明示されており、本件各更正処分がどのような法令等の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書には処分の判断のみを記載し処分の理由を明らかにしていないので、原処分は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示を欠き、違法な処分である旨主張する。しかしながら、当該通知書に記載された原処分の理由には、過少申告加算税が賦課されることの基礎となる事実関係を摘示した… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、請求人が購入し設置等をしたとする各設備装置等について、本件における更正通知書に「購入し、設置した事実が認められない」とする理由が記載されていなければ、原処分庁がなぜ購入した事実が認められないとするのかが不明であり、更正処分の原因となった具体的な事実関係は分からないから行政手続法第14条《不利益処分の理由の提… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、原処分庁が法人税の更正処分において、損金の額に算入することを認めた食品運搬用コンテナ（コンテナ）の仕入金額を、消費税等の更正処分においては、仕入税額控除の対象と認めなかったところ、このように法人税と消費税等で異なる処分をする場合には、不服申立ての便宜のため、消費税等の更正処分の通知書（本件通知書）に仕入税額… 続きを読む
同一裁決
要旨
〇請求人は、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人が相続により取得した土地（本件土地）を評価するにおいて、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２-46ほかによる改正前のもの）24-4《広大地の評価》（本件通達規定）が適用されないことについて、①標準的な宅地の地積そ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る通知書（本件通知書）には、①本件通知書に記載されている宅地の標準的地積がその地域において適正かどうかや、②請求人が相続により取得した土地（本件土地）につきユーザーに受け入れられる区画割りかなど商品性を考慮の上公共公益的施設用地の負担が必要でない土地といえ… 続きを読む
同一裁決
要旨
〇請求人は、相続により取得した土地（本件土地）が存する「その地域」（本件地域）の標準地的な間口距離は、本件土地の東方約110ｍに設定されている地価公示法第３条《標準値の選定》に規定する標準値の間口距離（９ｍ）であり、当該間口距離を前提として、本件土地について、開発行為を行うとした場合には、新たな道路の開設という公共公益… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、各更正処分の理由（本件各理由）には、なぜ請求人名義の取引口座で行われた各取引によって為替差損益が生じ、新たな経済的価値が外部から流入したことにより所得として実現したと判断した理由が示されておらず、この程度の理由の提示では納税者は争点を明らかにすることができず恣意的な判断を防止できないから、当該各為替差損益の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、各更正処分に係る通知書の処分理由について、日本の領海内に停泊する外国船舶の船内が消費税法上の国内に該当することの判断根拠となる法令等の条文や判例が記載されておらず、理由提示に不備があり違法である旨主張する。しかしながら、同通知書の処分理由は、日本の領海内に停泊する船舶の船内について、消費税法上の国内に該当し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、取引相場のない株式（本件株式）の譲渡に係る所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項第２号の規定の適用における「その時における価額」について、本件株式の発行法人の所有資産の科目別の合計額が記載されているだけで各科目の個別の内訳が不明なため、算定された本件株式… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る処分の理由には、本件被相続人の亡父の相続に係る相続税の申告においては、相続財産である各土地の価額を不動産鑑定評価額に基づき評価したことについて是正しなかったにもかかわらず、本件の相続税の申告においては同じ不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価したことを否認した理由が何ら記載… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各通知書における更正の理由は、根拠法令の明示がない上、いかなる事実に基づきいかなる法規を適用して処分がなされたのか、処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものとはいえず、第三者においてもその記載自体から処分理由が明らかであるとは到底認められないなど重大な不備がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした更正処分及び重加算税の賦課決定処分（本件各更正処分等）に係る各通知書（本件各通知書）には、脚色された事実関係が羅列されているだけで、仮装隠蔽に係る故意の事実が記載されておらず、違法である旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、本件各更正処分等の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の重加算税の賦課決定通知書（本件通知書）には、隠蔽仮装行為及び偽りその他不正の行為の根拠が記載されていないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、賦課決定処分の理由として、原処分庁が証拠から認定した具体的事実の要点とその評価等が記載されており、行政庁の判断の慎重と合理性… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）には、所得税等の隠蔽又は仮装の事実について記載があるのみで、消費税等の各課税期間に係る隠蔽又は仮装の事実への影響等について記載がないから、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、国税通則法第68条《重加算税》に規定する隠蔽又は仮装の事実が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税更正処分（原処分）の理由は、青色申告の承認の取消処分により繰越欠損金が損金の額に算入されなかったことであり、前々事業年度の更正処分により前事業年度の繰越欠損金額が零円となったとする処分理由には誤りがある旨主張する。しかしながら、不利益処分の理由の提示は、原処分庁が現に行う不利益処分の理由を、行政手続… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件更正処分の通知書（本件通知書）の理由には、控除対象扶養親族の合計所得金額が38万円を超えているから扶養控除の適用がないという結論のみの記載であり、その根拠となる事実関係や判断過程の記載がないから、理由提示の不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、控除対象扶養親族に該当しないという判断… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、著作権使用料の支払に係る請求書には、当該支払先であるＡの日本の住所が記載されているのであるから、原処分庁が、重加算税の各賦課決定処分に係る通知書（本件通知書）において重加算税を賦課する理由として提示した、請求人の代表者が請求書に日本の居住者であるＡの住所をＢ国のものとして記載し、Ｂ国の居住者に対する支払で… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分に係る通知書（本件通知書）は、請求人が交付を受けた株式（本件株式）の収入時の評価額が収入金額となることの根拠条文を指摘しておらず、また本件株式の交付を剰余金の配当と評価する理由も示していないから、理由の提示に違法がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には本件株式の交付について、課税の根拠となる… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正等通知書（本件各通知書）の処分の理由は、関税法第２条《定義》第１項第１号に規定する「輸入」が「国内において行う課税仕入れ」に該当しない理由が記載されていないこと及び消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項の「保税地域から引き取る課税貨物」に当該「輸入」取引に該当するもの全てが含まれるとの誤… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件更正通知書）には、請求人が行う貴金属商品の製作販売等（本件製作販売等）から生じる所得が事業所得に該当するか否かは、営利性・有償性の有無など８つの要素を総合的に検討し、社会通念に照らして判断するとされているが、原処分庁はこれらの要素を恣意的に検討している上、判断に至るまでの説明に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、調査担当職員から、仕入税額控除の適用要件に取引先名簿等が必要である旨の説明を受けた事実及び取引先名簿等の提示を求められた事実はなく、消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（本件各決定処分等）に係る通知書（本件各通知書）に記載された本件各決定処分等の理由には虚偽があるから、本件各決定処分等の理由提… 続きを読む
同一裁決
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