100204111国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（4/7）
- 328件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人の特定外国子会社（本件子会社）の課税対象金額の計算に当たり、法人税の更正処分に係る通知書（本件通知書）には、租税特別措置法通達（平成29年課法２−22ほか２課共同による改正前のものをいう。）66の６−14《課税対象金額等の円換算》の定めよる外貨及び円換算レートによる計算過程が記載されていないから、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書には、相続税評価額に係る計算結果のみ記載されており、その理由についての記載がないことなどを理由として本件更正処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条第１項にいう理由の提示は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という趣旨目的… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書には、相続税評価額に係る計算結果のみ記載されており、その理由についての記載がないことなどを理由として本件更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条第１項にいう理由の提示は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という趣旨目… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、決定処分に係る通知書（本件通知書）には、競馬の勝馬投票券の的中によって得た払戻金に係る所得が一時所得に該当する理由について、営利を目的とする継続的行為から生じた所得ではないという判断の具体的な理由が記載されているとはいえないから、理由の提示としては不十分である旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載内容… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由には、請求人が、租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》（本件特例）第３項第２号ロに規定する親族（別居親族）の適用要件である「配偶者（中略）がいない」（本件要件）を満たしていないことについて、配偶… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書(本件通知書)には、建物及び土地を一括して譲渡した場合の建物に係る課税資産の譲渡等の対価の額の算定方法について、①請求人が行った土地価額と建物価額の区分が合理的でないとする理由、②原処分庁が行った固定資産税評価額の比であん分することが合理的である理由などの記載がなく、その記載自体から処分… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の更正処分（本件更正処分）が、請求人が購入した建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」について、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》(本件通達規定）ただし書の定めに従って売買契約の効力発生日とする請求人の法令解釈を否定し、本件通達規定本文の定めに従って本件建物等… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には、取引の相手方が作成した領収証（本件領収証）を基に総勘定元帳に記載したことが、たまたま実在の人物でないというだけで帳簿に記載したことにならないとする理由、及び請求人が本件領収証の発行者が実在することを取引時に調査する義務があるのかなどの記載がされておらず、原処分の理由の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）における処分理由は、請求人が日本の居住者であったとの結論に至る判断過程を十分に記載しておらず、また、日本とシンガポールにおける請求人の職業、業務の内容及び従事状況等を比較検討して判断するという欠くべからざる過程を示していないことから、原処分庁の理由附記には不備があり原処分は… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）における処分理由は、請求人の元代表取締役（元代表）が日本の居住者であったとの結論に至る判断過程を十分に記載しておらず、また、日本とシンガポールにおける元代表の職業、業務の内容及び従事状況等を比較検討して判断するという欠くべからざる過程を示していないことから、本件通知書の理由… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁の理由の提示において、収入金額及び課税売上げの算定根拠並びに仕入税額控除の適用を認めないとする理由に不備があり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の規定に違反している旨主張する。しかしながら、原処分に係る各通知書には、組合として行う事業から生ずる収益の帰属を認定した上で、根拠を示して課税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分に係る各更正通知書（本件各通知書）には、各鑑定評価書の記載内容を踏まえても財産評価基本通達（評価通達）の定める評価方法による評価額が時価を上回ることが明らかであるとは認められないという判断の具体的な理由が記載されていないことから、本件各通知書には理由提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件各… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の更正処分等に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由には、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２−46ほかによる改正前のもの）24-４《広大地の評価》（広大地通達）の適用の可否の判断に当たって、原処分庁が認定した「標準的な宅地の地積」が記載されるのみで、その判断過程や根拠が全く記載さ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分に係る各通知書（本件各賦課決定通知書）における処分の理由には、何ら隠ぺい・仮装の事実が記載されていないことなどから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各賦課決定通知書における処分の理由には、各賦課決定処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、更正処分に係る通知書(本件通知書)について、抽象的に処分根拠規定を示すだけの記載は、行政庁の判断の慎重と公正妥当とを担保することで行政権の恣意を抑制するとともに、不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨に照らし、理由の提示として不十分である旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件の更正等通知書（本件更正等通知書）の理由附記には、記載すべき事項が記載されていないことから、更正等処分を取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正等通知書に記載された処分理由は、更正等処分の基礎となる事実関係及び根拠とする関係法令が記載されているほか、雑所得の計算過程が記載されるなど、そ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の更正処分に係る各通知書（本件各通知書）の理由の記載について、抽象的な記述しかなく、かかる抽象的な理由で課税処分をすることは許されないとし、本件各通知書に理由付記不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、課税標準額や仕入税額控除の額など是正すべき金額が記載されるととも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正の理由には、調査（本件調査）に係る調査結果の説明の際に請求人が調査担当職員に対して行った質問に対する、事実関係の調査に基づく理由が記載されていないこと、更正の理由に記載された消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第８項の規定は平成27年４月１日に施行されたものであり本件調査に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、納税告知書（本件告知書）に記載された理由について、受給者（本件受給者）ごとの支払金額及び納付すべき税額の記載がないので、本件告知書は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項（本件条文）の規定に違反する旨主張する。しかしながら、本件告知書には、請求人が本件受給者に対して報酬を支払い、源泉徴収した所… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分に係る通知書の「正当な理由があると認められるものはない」旨の記載は、常識的なものでも具体的なものでもないから、当該理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、上記の理由付記は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の各更正処分に係る通知書（本件各更正通知書）には、請求人が製造原価の雑費として計上した下請会社等に対する支出金が課税仕入れに係る支払対価とは認めらない具体的理由が記載されておらず、原処分庁の判断の慎重及び合理性を担保してその恣意を抑制するという理由付記制度の目的を充足せず、行政手続法第14条《不利… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税各更正処分（本件各更正処分）の理由の記載において、租税特別措置法（措置法）第66条の５の２《関連者等に係る支払利子等の損金不算入》第２項第１号を受けた措置法施行令第39条の13の２第８項各号又は同法第66条の５の２第２項第２号のいずれを適用したのか記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の更正通知書に記載された処分理由のうち、①画地の評価単位については、貸家建付地（本件各土地）の評価単位を２画地とする区画割りの形状が描写されていないこと及び②請求人の被相続人に対する立替金（本件未払金債務）が控除対象になるかについては、「生活費等」という多義的な文言を用いていること、証拠がないことを… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）に示された記載内容は、処分の判断過程を逐一検証し得る記載となっておらず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する要件を満たさない不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に示された記載内容からすると、原処分庁が証拠から認定した具体的事実の要… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分（本件更正処分）に係る処分理由には、判断の結論が記載されるのみで、請求人が貸金を業としていない理由やコンサルティング業のみが唯一の事業といえる理由の記載はなく、不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る通知書には、①請求人が貸付先からコンサルティングの対価を受領していないことから、貸付… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書に記載された処分の理由には、何が隠ぺい又は仮装なのかについて説明されておらず、処分理由を理解できないから、理由記載の不備により原処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由は、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法令を摘示して、具体的に説明したも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件通知書）に記載されている処分の理由には、請求人がゴルフ会員権（本件会員権）の譲渡があったかのように装ったと断定した根拠及び判断過程が記載されておらず、その理由を知ることができないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示の不備がある旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第４項の適用が認められない理由及び適用が認められる場合の具体的な事例を回答するよう原処分庁に求めていたにもかかわらず、原処分に係る処分の通知書（本件通知書）には、その回答の記載がない… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の時点で、請求人の代表者から買い受けた建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」の解釈が争点となっているにもかかわらず、消費税等更正処分の通知書（本件通知書）には当該争点に応じた法令等の解釈及びその判断過程の記載がないことから、本件通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）の処分の理由は、引渡基準を適用した場合の根拠にすぎず、契約基準を適用し「課税仕入れを行った日」を売買契約日とすることが、消費税法及び消費税法基本通達から逸脱している理由が記載されていないので、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の理由提示の不備… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税法施行令第20条の２《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》第３項の規定に基づく請求人の請求に対して原処分庁が行なった各却下処分（本件各却下処分）の理由において、消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第９項に規定する「やむを得ない事情」に関する具体的な事例及び明確な… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件更正処分に係る通知書に記載されたその理由には、請求人が支払った本件金員が譲渡費用と認められない具体的な理由が記載されておらず、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分の理由には、譲渡費用に該当しないとの判断及びその基礎となる事実関係が具体的に記載され、請求人が主張する記載がなくても… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が提示した理由について、その趣旨等が不明であるから、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示不備の違法がある旨主張する。しかしながら、当該理由の提示についてみると、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の根拠の記載が不十分であるから、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由として、請求人が請求人の役員（本件役員）に対し自己株式を移転した時における請求人株式の価額を認定した上で、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由は、請求人が、役員の地位にある法人に対し、本件法人の株式を譲渡したこと（本件株式譲渡）につき、その時における株式の時価を認定した上で、本件株式譲渡… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由は、請求人が、取締役の地位にある法人（本件法人）から、本件法人の株式を取得したことにつき、その取得時における本件法人の株式の時価を認定した上で、当… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①原処分に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由（本件処分理由）において、被相続人の夫が死亡した時の米国カリフォルニア州法と日本国民法等との相続に関する法令の適用範囲等が明らかにされておらず、原処分庁がその法的根拠を示していないこと、②本件処分理由は、本審査請求における原処分庁の主張内容と明らかな… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分に係る各通知書（本件各通知書）は、重加算税の賦課要件の重要な判定要素である架空取引を行っていた従業員（本件従業員）の職制を誤って記載しているなど、処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書においては、本件従業員の職制について誤りはあるものの、架空取引の金額、行… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の各通知書には、服飾品や宝飾品の購入額等の全体につき概括的な理由を付記するのみであり、個々の支出が課税仕入れに係る支払対価に該当しない理由等を明記していないから、理由付記の不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の各通知書に記載された理由は、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法条を摘示して… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、原処分に係る調査（本件調査）において、請求人は課税事業者に該当する旨の原処分庁の説明に対して不服を抱いていることを熟知しており、請求人が課税事業者に該当する法的根拠及びその判断過程を更正通知書に記載すべきであったにもかかわらず、これらを記載しなかったのであるから、本件における更正通知書（本件更… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る各通知書に記載された処分の理由（本件理由提示）には、原処分庁が、いかなる理由で本件各土地は利用価値が著しく低下している土地ではないと判断したのか説明がないので、本件理由提示は不十分であり不服申立ての重大な支障となるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る処分の理由（本件処分理由）には、法的な文言、請求人が知り得ない事実及び原処分庁側の一方的な見解が記載されており、そこに記載された事実の認定根拠や法律の適用関係を理解することが困難であるため、原処分には理由提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由は、請求人の取締役に支払われた役員給… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）における処分理由は、抽象的な用語が用いられている上、結論が記載されているのみであり、行政庁の判断を慎重ならしめ、恣意性を排除するという理由付記の趣旨に照らし、原処分の理由付記には不備があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件通知書における処分理… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の時点で、請求人が取得した建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」の解釈が争点となっていたにもかかわらず、原処分の通知書（本件通知書）には、本件建物等の引渡日が「課税仕入れを行った日」となる理由の記載がないから、本件通知書で提示された理由は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、引渡基準を適用した場合の根拠が記載されているにすぎず、契約基準を適用して「課税仕入れを行った日」を売買契約日とすることが、消費税法及び消費税法基本通達から逸脱している理由の記載がないから、本件通知書で提示された理由には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税の各賦課決定通知書（本件各賦課決定通知書）において提示された処分理由は、単に結論が述べられているだけであり、税務調査の際に請求人が国税通則法（通則法）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」があると主張していたにもかかわらず、その点に関する判断が示されていないから、本件各賦課… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の決定処分に係る通知書（本件決定通知書）に記載された処分理由においては、現金、預貯金及び預け金が被相続人の遺産となる理由などの事実関係が全く示されておらず、これらの現金等がいかなる理由に基づき被相続人の遺産とされたのかを知ることができないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分の通知書に付記された理由（本件各付記理由）には、①財産評価基本通達（評価通達）を準用した方法が採用されない理由、②請求人らが依頼した不動産鑑定業者作成の各鑑定評価書が採用されない理由、③賃貸借契約等から生じる権利関係等を一切考慮しない理由の記載がなく、本件各付記理由は、原処分庁が認定した事実関係、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分に係る各通知書（本件各通知書）に記載された処分の理由は、請求人の代表者及び従業員等の各申述内容を自らの都合の良いように加工して記載されているなど、法が求める程度の理由が記載されているとはいえず、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続税の更正通知書に付記された処分理由（本件付記理由）には、財産評価基本通達（評価通達）６《この通達の定めにより難い場合の評価》の適用要件を充足することの具体的な理由が記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する処分理由の提示に不備があり、原処分の違法事由に該当する… 続きを読む
同一裁決
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