200804050所得税法8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 85件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令060004
- 裁決年月日
- 令和6年11月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一括して購入した土地及び建物を基に、複数の物件（本件各物件）を貸付けの用に供しているところ、本件各物件を購入する際の各売買契約書（各契約書）に記載された土地及び建物の価額（各価額）は合理的なものであり、客観的な価値と著しくかけ離れているとはいえないから、本件各物件の各建物に係る所得税法施行令第126条《減… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050061
- 裁決年月日
- 令和6年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法施行令第126条《減価償却資産の取得価額》第１項第１号イの購入の代価とは、減価償却資産の時価相当額をいうものと解すべきであり、請求人が購入した複数の土地及び建物（本件各物件）の売買契約書に定めた金額は時価とかい離した実態のないものであるから、請求人が算定した時価を基に土地及び建物等の取得価額を算定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令040018
- 裁決年月日
- 令和5年3月16日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した賃貸用建物に係る減価償却費を定率法により計算し、不動産所得の必要経費に算入していたところ、原処分庁が、相続により平成19年４月以降に取得した建物に係る償却方法は定額法によるべきとした上で、その耐用年数は請求人が適用した30年であるとして所得税等の更正処分等をした。しかしながら、当該建物は… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040042
- 裁決年月日
- 令和4年11月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外において一括取得した賃貸用の土地及び建物（本件各物件）の売買契約書に売買代金総額しか記載がなかった場合、現地における固定資産評価の基準自体の相当性や当該基準の適用の適正性に疑義があることから、本件各物件の建物の購入の対価は、本件各物件に係る土地及び建物の現地の固定資産税評価額の割合で区分する方法により… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040040
- 裁決年月日
- 令和4年11月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№129
要旨
○ 請求人は、国外において一括取得した賃貸用の土地及び建物（本件各物件）に係る売買契約書に売買代金総額しか記載がなかった場合、本件各物件における各土地及び各建物の購入の代価は、請求人が取得した不動産鑑定評価書における各鑑定評価額の割合で区分すべきであり、個別的な事情が捨象され、現地の法令等に反する方法で評価された現地の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040024
- 裁決年月日
- 令和4年9月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№128
要旨
○ 請求人は、土地及び建物を一括で３物件（本件３物件）買い受けて貸付けの用に供したところ、各売買契約書に記載された土地及び建物の各価額（本件各内訳価額）は第三者間での相対の商取引において合意された価額であって合理的な価額といえるから、当該各建物に係る所得税法施行令第126条《減価償却資産の取得価額》第１項に規定する「当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030024
- 裁決年月日
- 令和4年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各建物の耐用年数が27.5年であるとの自らの主張を前提として、所得税基本通達49－54《年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の計算》（本件通達）を適用し、本件各建物の減価償却費を平成30年分の不動産所得の必要経費とすべきである旨主張する。しかしながら、本件各建物の耐用年数は簡便法に基づく４年であると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030024
- 裁決年月日
- 令和4年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自身が出資した事業組合（本件組合）が所有する外国に存する複数の賃貸用建物（本件各建物）の耐用年数について、同国の税法では居住用不動産の耐用年数を27.5年と定めていることから、いずれも見積法により27.5年とすべきである旨主張する。しかしながら、本件組合は、本件各建物を事業の用に供した第１期（平成28年６… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020005
- 裁決年月日
- 令和2年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人が取得した建物(本件建物）及びその敷地（本件土地）の売買契約書（本件契約書）には、本件建物及び本件土地のそれぞれの価額は記載されていないから、減価償却費の計算における本件建物の取得価額は、固定資産税評価額を基に計算すべきである旨主張する。しかしながら、不動産の売買契約の当事者が売買契約書において合意し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010100
- 裁決年月日
- 令和2年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、請求人が購入した国外に所在する各中古不動産（本件各物件）に係る売買契約書に土地及び建物の合計額しか記載がなかったとしても、売買契約の当事者間で土地比率20％、建物比率80％の物件を購入することで合意したことは明らかであるから、本件各物件の建物及び土地の取得価額は、土地20％、建物80％であん分し算定すべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290129
- 裁決年月日
- 平成30年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産貸付業を営む請求人は、請求人の子（本件子）が居住する住戸（本件住戸）について、その取得から本件子の居住開始日までは請求人の不動産貸付業の用に供していたのであるから、本件住戸の取得以後、本件子が居住の用に供するまでの間の減価償却費の額は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平280019
- 裁決年月日
- 平成29年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取得した中古建物（本件建物）の耐用年数について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（耐用年数省令）第３条《中古資産の耐用年数等》第１項第１号の規定（見積法）を適用し、本件建物の使用可能期間の年数を２年と見積もった旨主張する。しかしながら、本件建物の使用可能期間の年数を見積もるための必要な資料がなく、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270010
- 裁決年月日
- 平成27年11月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№101
要旨
○ 請求人は、原処分庁が認定した減価償却費の計算における建物と建物附属設備に区分する方法及び各取得価額の算定方法については、①請求人が依頼した不動産鑑定士による評価額によるべきである、②固定資産評価基準の部分別再建築費評点数における建物等の区分のうち「仮設工事」及び「その他の工事」は建物附属設備に区分されるべきである、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270010
- 裁決年月日
- 平成27年11月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№101
要旨
○ 請求人は、土地と建物及び建物附属設備(建物等）を一括取得した場合における各賃貸物件の建物等の取得価額の算定に当たっては、原処分庁が認定した①売買契約書に記載された建物等の価額、②売買契約書に記載された消費税及び地方消費税（消費税等）の額を用いて算出した建物等の価額及び③固定資産税評価額に基づく土地及び建物の価額比で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260054
- 裁決年月日
- 平成27年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（耐用年数省令）第３条《中古資産の耐用年数等》第１項は、中古資産を取得した場合における耐用年数について規定しており、当該取得には、相続による取得も含まれるから、請求人が被相続人から相続により取得した減価償却資産（本件減価償却資産）に係る償却費の額の計算に当たり、同項第２… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250036
- 裁決年月日
- 平成26年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 土地建物を一括して購入した場合の建物の取得価額（本件建物取得価額）の算定方法について、請求人は、固定資産税評価額の比であん分する方法は合理的ではなく、不動産取得税の概算税額比であん分する方法によって算定すべきである旨主張する。しかしながら、不動産取得税額は課税標準額及び税率のいずれも、宅地と住宅以外の家屋とで異なる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250036
- 裁決年月日
- 平成26年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 土地建物を一括して購入した場合の建物の取得価額の算定方法について、請求人は、不動産取得税の概算税額比であん分する方法によって算定すべきである旨主張する。しかしながら、不動産取得税額は、課税標準額に税率を乗じて算定するところ、宅地を取得した場合には、固定資産税の評価額の２分の１の額を課税標準額として３％の税率を乗じ、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250017
- 裁決年月日
- 平成25年7月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件貸付業務の用に供するために売買により土地・建物を一括取得した６物件の各建物取得価額について、①売買契約において土地と建物の各価額が明示された各物件の建物の各価額によらず、「建築統計年報（国土交通省）」を基に算定された建築価額表を用いて算出した価額とするのが合理的である、また、②売買契約において土地と建… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240043
- 裁決年月日
- 平成25年6月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係法人が専門学校として使用している同法人との共有建物（本件建物）のうち、請求人持分部分を大学等に貸し付ける賃貸事業を行っており、当該賃貸事業に係る不動産所得の計算上、本件建物の請求人持分に係る減価償却費及び同建物が所在する土地の請求人持分に係る租税公課（本件各経費）を必要経費に算入すべきである旨主張する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240003
- 裁決年月日
- 平成24年8月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物等の取得価額のあん分を売買契約書等を基に行う旨規定している法律上の根拠はなく、売買契約書の土地と建物等の金額で区分する場合は、それが合理的な場合に限り認められるところ、原処分庁は具体的証拠等に基づいて合理的であると主張するものでなく、また、売買契約書の建物等の金額は、固定資産税評価額による土地と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230193
- 裁決年月日
- 平成24年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、業務用不動産の購入に際して支払った固定資産税及び都市計画税の未経過分精算金の実質は、前所有者が立替払をした固定資産税等の精算金であるから、当該未経過分精算金の額は、請求人の必要経費に算入されるべきであり、当該業務用不動産の取得価額に算入されるべきではない旨主張する。しかしながら、当該未経過分精算金は、業務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230193
- 裁決年月日
- 平成24年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産の価額が値下がりして、その譲渡益が生じない昨今の状況に鑑みれば、購入に際して支払う仲介手数料の額を不動産の取得価額に含めることとし、減価償却の方法による必要経費への算入を納税者に強いる所得税法施行令第126条《減価償却資産の取得価額》第１項第１号の規定は、社会情勢の変化に適合せず、不合理である旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230037
- 裁決年月日
- 平成24年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、所得税法第60条《贈与等により取得した資産の取得費等》等の取得には相続による取得が含まれることを当然の前提としている一方で、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（耐用年数省令）第３条《中古資産の耐用年数等》に規定する取得には相続を除く旨の明文の規定はないので、文言解釈の統一性の要請から、同条における取得に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230098
- 裁決年月日
- 平成23年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人の実弟夫婦から売買により取得した建物（本件建物）の売買代金額は、売買契約書に記載された金額ではなく、実弟夫婦が本件建物の建設に関連して借り入れ、請求人らが実弟夫婦に代わって支払った借入金債務の残高合計額である旨主張する。しかしながら、請求人ら及び実弟夫婦はそれぞれ、当該売買契約書に、その記載内容を… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230091
- 裁決年月日
- 平成23年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸用物件に係る各リフォーム工事は依頼した建築業者が実際に工事を行い、請求人が工事代金を支払い、その領収証の保存もあるから、当該各リフォーム工事に係る減価償却費等を不動産所得の必要経費に算入したことに誤りはない旨主張する。しかしながら、請求人は、上記各リフォーム工事に関する契約書を作成していない旨答述し、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230080
- 裁決年月日
- 平成23年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地とともに一括した価額で取得した賃貸用建物の取得価額は、その取得の際に売買の相手方の関係者に消費税の額として支払った金額を基に、当時の消費税の税率３％で除して算出すべきである旨主張する。しかしながら、仮に請求人が、当該金額を消費税名目で支払った事実があるとしても、当該金額は、建物の価額を明確にした上でそ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230080
- 裁決年月日
- 平成23年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中古資産の耐用年数について、錯誤により簡便法を適用できなかったのであるから、業務の用に供した年分に遡及して簡便法を適用すべきである旨主張する。しかしながら、簡便法は、中古資産を業務の用に供した最初の年分に選択した場合に限り適用できるものであるところ、請求人は、簡便法が適用できることを知らなかったため簡便法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平220020
- 裁決年月日
- 平成23年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有する区分所有建物の減価償却費を計算するに当たり、①当該建物は一つの建物であるからその専有部分に住宅用のもののほか事務所用のもの等があっても、異なる法定耐用年数を適用すべきではなく、床面積の割合から、住宅用の法定耐用年数を適用すべきである旨、また、②仮に、用途が異なるとして、別々の法定耐用年数を適用する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210116
- 裁決年月日
- 平成22年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件設備(駐輪場設備）の本体を281,740円で取得し、その取付工事費用として98,784円を支払ったものであるから、本体については本件特例（中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）を適用し、また、取付工事費用については不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として所得税法第37条の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210092
- 裁決年月日
- 平成22年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業用不動産を取得してから平成19年分の不動産所得の申告まで、減価償却資産である建物について、建物附属設備を区分せず一体として減価償却費を計算し、不動産所得の必要経費に計上して申告を行っていたため、毎年の申告額が多くなり不利益を被ってきた。原処分庁には、納税者に不利益を与えることなく、過去にさかのぼって納… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210092
- 裁決年月日
- 平成22年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、建物本体と建物附属設備の区分を合理的に算定できる資料はなく、また、請求人が経験則上として主張する７対３の割合についてもその根拠が明らかでない以上、これを認めることはできず、建物本体と建物附属設備をそれぞれ合理的に区分して計算することはできないといわざるを得ないから、建物本体と建物付属設備を区分して減価償… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210007
- 裁決年月日
- 平成21年8月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物等を一括取得した本件における各貸付物件の建物等の取得価額の算定に当たり、①土地、建物等の取得価額のあん分を売買契約書を基準に行う旨規定している法律上の根拠はなく、本件における売買契約書は、消費税等の額を削減するために建物等の価格を下げたいとの売主からの要請に応じたものであり、売買契約書に記載され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200023
- 裁決年月日
- 平成21年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地建物を一括購入した本件売買契約書の本件各建物の売買価額は、売主が消費税負担を少なくするためのものであるから、本件各建物の取得価額は、本件売買契約書によらず、本件各建物を取得した当時の実務では一般的であった路線価を８割で割り戻す方法により土地の実勢価額を算出し、上記売買価額から当該実勢価額を差し引いた後… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200170
- 裁決年月日
- 平成21年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 競売により土地建物を一括取得した本件物件の減価償却費の計算に当たり、原処分庁は、本件物件の価額に、本件土地及び本件建物の各固定資産税評価額の合計に占める本件建物の割合を乗ずるあん分法により本件建物の取得価額を算定しているところ、固定資産税評価額は、土地と建物の価額の算出機関及び算出時期が同一であるから、土地及び建物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200042
- 裁決年月日
- 平成21年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続財産である賃貸用アパートに関し過去に支出された修繕費の費用について、当該年分の経費として申告されていないものがあり、その支出額を基礎に計算した減価償却費を必要経費に計上すべきである旨主張する。しかしながら、仮に、請求人の主張するとおり、当該年分の修繕費として必要経費に計上されていなかったとしても、これ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190023
- 裁決年月日
- 平成20年4月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件貸工場に係る減価償却費の計算において、請求人の計算に誤りはなく、建物附属設備の除却損については、平成10年分の必要経費となるから、各年分の減価償却費は追認すべきではない旨、原処分庁は、耐用年数を平成６年から平成９年までは41年を26年、平成10年以降は41年を24年に変更して計算すべきであり、また、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190023
- 裁決年月日
- 平成20年4月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が不動産所得の計算において、事務所・倉庫の改造費等として支出した金額（以下「本件支出額」という。）は、本件貸店舗の取得価額に該当するから、その減価償却費は必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件提出資料については、当該取引が実際に行われたことを証する設計書や仕様書等の提出もなく、いず… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190136
- 裁決年月日
- 平成20年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が支出した業務委託費は、繰延資産である開発費に該当することから、建物等の取得価額として減価償却費の額を必要経費とすべきであるとした原処分は違法である旨主張する。しかしながら、所得税法施行令第126条第１項第２号において、減価償却資産の取得価額は、当該資産の建設等に要した原材料費、労務費及び経費の額及… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190035
- 裁決年月日
- 平成20年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続財産の賃貸用アパートに係る資料に基づくと、過去に支出されたアパートに係る費用の中には、減価償却すべき支出があり、その支出額を基礎に計算した減価償却費を必要経費に計上すべきである旨主張する。しかしながら、当該費用の支出の事実は確認することはできるものの、資産の使用期間を延長させる又は資産の価額を増加させ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平190010
- 裁決年月日
- 平成19年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・66ページ
要旨
○ 請求人は、本件土地上の本件建物は平成16年３月に取り壊しており、平成15年12月31日の時点では不動産所得を生ずべき業務の用に供しているから、所得税法第49条の規定からすると、本件減価償却費は平成15年分の必要経費に算入しなければならない旨主張する。 しかしながら、請求人は、本件土地について、売買契約の効力の発生し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180058
- 裁決年月日
- 平成19年5月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産賃貸業を営む請求人らは、不動産貸付けの事業の用に供するため、土地（以下「本件土地」という。）とともに一括取得した建物等（以下「本件建物等」という。）について、売買契約書 （以下「本件契約書」という。）に記載された本件建物等の価額は不合理であるから、不動産所得の金額の計算上、本件土地及び本件建物等の各固定資産税… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平180016
- 裁決年月日
- 平成19年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、土地建物を一括取得した場合の建物の取得価額の算定に当たり、原処分庁が主張する固定資産税評価額によりあん分する方法と比較して、土地の価額を相続税の評価額及び固定資産税評価額の平均額により求め、当該平均額を合計額から差引く方法によるべきである旨主張する。 しかしながら、請求人らの主張する差引法は、売買された… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170145ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成18年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・192ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が相続した本件各建物の取得日は、被相続人の取得日を引き継ぐべきであるから、本件各建物の減価償却の方法は定率法によるべきである旨主張する。しかしながら、①所得税法第１２０条第１項第１号イにいう「取得」に、相続による承継取得が含まれない旨の明文の規定はなく、また、これが含まれないと解すべき合理的理由もな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160090
- 裁決年月日
- 平成17年5月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件駐車設備が花博で使用されたものであるから、本件駐車場が減価償却資産の耐用年数等に関する省令第３条第１項第１号に規定する「個人において使用され又は法人において事業の用に供された減価償却資産」（以下「中古資産」という。）に該当する旨主張する。しかしながら、本件駐車場は、花博で使用後、解体され部材となってい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160090
- 裁決年月日
- 平成17年5月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件駐車設備の損耗が激しく、仮に本件駐車場を建物とみなした場合には法定耐用年数が短くなるから、本件駐車場の耐用年数を４３年としてされた原処分が不当である旨主張する。しかしながら、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）第１条第１項第１号によれば本件駐車場の法定耐用年数は４５年と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150075
- 裁決年月日
- 平成16年5月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、中古アパート（以下「本件建物」という。）を取得する際の融資を受けるために作成した、本件建物に係る鑑定書（以下「本件鑑定書」という。）に記載された経済的残存年数は、本件建物の使用可能期間の年数を見積った年数であるから、この年数をもとに本件建物の耐用年数は決められるべきであり、減価償却資産の耐用年数に関する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150210
- 裁決年月日
- 平成16年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・299ページ
要旨
○ 請求人は、①所得税法施行令第１２０条第１項第１号に規定する建物の取得には、相続による取得が含まれないこと、及び②相続により減価償却資産を取得した場合、所得税法第６０条第１項において、その取得費を相続人に引き継ぐ旨規定しているので、償却方法も引き継がれるべきであることから、平成１０年４月１日以後相続により取得した建物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150003
- 裁決年月日
- 平成15年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地に係る地上権の減価償却費の金額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地及び本件建物の所有権はいずれも請求人にあるから、本件土地上に請求人を権利者とする地上権は存在し得ない。したがって、この点に関する請求人の主張は、その前提を欠くものであり、理由がない。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平140024
- 裁決年月日
- 平成15年4月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産貸付けの業務の用に供する不動産の取得に要した登録免許税及び登記手数料を当該不動産の取得価額に算入すべきである旨主張するが、所得税基本通達３７−５は、業務の用に供される資産に係る登録免許税等は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する旨定めているところ、これは、①登録免許税等の租税は、資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平140024
- 裁決年月日
- 平成15年4月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括購入した場合の建物の取得価額の算定について、原処分庁が主張する固定資産税の評価額の割合により取得価額総額をあん分する方法よりも、固定資産税の課税標準額の割合により取得価額総額をあん分する方法の方が合理的である旨主張する。しかしながら、原処分庁が主張する方法は、固定資産税の評価額が、土地にあ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140188
- 裁決年月日
- 平成15年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、投資不動産に関する必要経費を控除すべきである旨主張するが、請求人は、本件投資不動産を既に売却したことが認められ、請求人の事業の用に供しているとは認められないから、減価償却費を必要経費に算入することはできない。(平15.03.14.東裁(所)平14-188) 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130284
- 裁決年月日
- 平成14年6月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成９年分の青色決算書の減価償却費の計算欄に、所得税法施行令第１２３条に規定する「償却方法の届出書」の記載内容と同一の事項を記載して提出していることから当該決算書を「償却方法の届出書」とみなして平成９年以降の年分について定率法を認めるべきである旨主張する。しかしながら、青色決算書は、所得税法第１４９条の規… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130071
- 裁決年月日
- 平成14年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸している建物の取得価額は、租税特別措置法第３７条の３第１項の規定による特例（本件取得価額特例）の適用を受けて本件建物を取得した昭和６３年分の所得税において第一次的に確定しているところ、国税通則法第７０条の規定から取得価額を是正する更正の除斥期間は徒過しているから、減価償却費を是正することはできず、これ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130176
- 裁決年月日
- 平成14年2月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した減価償却費に係る建物等の取得価額につき、固定資産税評価額を基にそれぞれの価額を見積り、当該価額によりあん分して計算する旨主張するが、請求人が主張する本件建物の売主が交付した「家屋対価証明書」に記載された価額は、（１）同建物の販売者における会計処理、（２）不動産… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130069
- 裁決年月日
- 平成13年10月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・49ページ
要旨
○ 請求人は、税法の改正により減価償却資産の耐用年数が短縮された場合の減価償却費の処理方法については、明文の規定がなく理論により決するほかない旨主張する。しかしながら、所得税法第４９条、所得税法施行令第１２０条、第１２９条、第１３１条、耐用年数省令第１条、第４条及び改正省令附則第２項等の規定が存在するのであって、これら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120037
- 裁決年月日
- 平成13年5月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括（マンション）購入した場合の土地、建物本体及び建物附属設備の取得価額の算定について、土地は路線価を基にした実勢価額、建物等は合計購入金額から土地の価額を控除したものとし、うち建物附属設備の割合を同業他社の物件を参考にした３０％とするのが合理的である旨主張する。土地と建物を一括購入し、建物の… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120038ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年5月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 建物貸付業、不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括（マンション）購入した場合の土地、建物本体及び建物附属設備の取得価額の算定について、土地は路線価を基にした実勢価額、建物等は合計購入金額から土地の価額を控除したものとし、うち建物附属設備の割合を同業他社の物件を参考にした３０％とするのが合理的である旨主張する。土地と建物を一括購入し、建物の… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120034ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年4月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 建物貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括（マンション）購入した場合の土地、建物本体及び建物附属設備の取得価額の算定について、土地は路線価を基にした実勢価額、建物等は合計購入金額から土地の価額を控除したものとし、うち建物附属設備の割合を同業他社の物件を参考にした３０％とするのが合理的である旨主張する。土地と建物を一括購入し、建物の… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120028
- 裁決年月日
- 平成13年3月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括（マンション）購入した場合の土地、建物本体及び建物附属設備の取得価額の算定について、土地は路線価を基にした実勢価額、建物等は合計購入金額から土地の価額を控除したものとし、うち建物附属設備の割合を同業他社の物件を参考にした３０％とするのが合理的である旨主張する。土地と建物を一括購入し、建物の… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120029ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年3月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 建物貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括（マンション）購入した場合の土地、建物本体及び建物附属設備の取得価額の算定について、土地は路線価を基にした実勢価額、建物等は合計購入金額から土地の価額を控除したものとし、うち建物附属設備の割合を同業他社の物件を参考にした３０％とするのが合理的である旨主張する。土地と建物を一括購入し、建物の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120046
- 裁決年月日
- 平成13年2月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人はマンションの土地及び建物の取得価額は路線価を基に土地の実勢価額を算出し、取得価額の総額から、その残額を建物の取得価額とすべき旨主張する。しかしながら、一括取得したマンションの土地及び建物の取得価額の区分が明らかでない場合の区分方法については、通常の販売価額よりも高額又は低額で販売された場合であっても、その差… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120020
- 裁決年月日
- 平成13年2月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 建物貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括（マンション）購入した場合の、建物本体と建物附属設備の取得価額の算定について、同業他社の物件を参考に建物附属設備の割合を３０％とするのが相当である旨主張するが、減価償却の耐用年数等に関する省令には、建物附属設備の耐用年数が明記されており、本件物件には、建物附属設備が備わっていることが明らか… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120021ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年2月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括（マンション）購入した場合の土地、建物本体及び建物附属設備の取得価額の算定について、土地は路線価を基にした実勢価額、建物等は合計購入金額から土地の価額を控除したものとし、うち建物附属設備の割合を同業他社の物件を参考にした３０％とするのが合理的である旨主張する。土地と建物を一括購入し、建物の… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平120006
- 裁決年月日
- 平成13年1月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産貸付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産貸付の業務の用に供したマンションの減価償却費の計算に関しては、請求人は、土地と建物を一括で購入し売買契約書等でそれぞれの価額が明らかにされていない場合は、路線価に基づき算出した土地の価額をマンションの購入価額から控除し、残額を建物の取得価額とすべきである旨主張する。しかしながら、本件においては、（１）新築物件… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120077
- 裁決年月日
- 平成13年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件測量費等は、不動産所得の金額の計算上、全額必要経費に算入されるべき旨主張するが、本件測量費等は、公社が、本件マンションを建設するに際して要した費用と認められ、請求人は、本件共同事業によって、公社が建設した本件マンションを譲渡によって取得したのであることから、本件測量費は、請求人が本件マンションを公社か… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120077
- 裁決年月日
- 平成13年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所基通３８−１０の注書の２は、土地の測量費は、各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、土地の取得費に算入する旨定めており、これによれば、本件測量費等は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件測量費等は、その内容、性質からみて、それが支出された単… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120077
- 裁決年月日
- 平成13年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、公社へ支払った本件事務費等は、不動産所得の金額の計算上、全額必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、所法令第１２６条第１項第１号は、購入した減価償却資産の取得価額は、当該資産の購入の代価及び当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額の合計額である旨規定し、また、当該資産の購入の代価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120035
- 裁決年月日
- 平成13年1月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人はマンションの土地及び建物の取得価額は路線価を基に土地の実勢価額を算出し、取得価額の総額から控除して、その残額を建物の取得価額とすべき旨主張する。しかしながら、一括取得したマンションの土地及び建物の取得価額の区分が明らかでない場合の区分方法については、通常の販売価額よりも高額又は低額で販売された場合であっても… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120014
- 裁決年月日
- 平成12年12月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・157ページ
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括（マンション）購入した場合の土地、建物本体及び建物附属設備の取得価額の算定について、土地は路線価を基にした実勢価額、建物等は合計購入金額から土地の価額を控除したものとし、うち建物附属設備の割合を同業他社の物件を参考にした３０％とするのが合理的である旨主張する。土地と建物を一括購入し、建物の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120023
- 裁決年月日
- 平成12年11月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人はマンションの土地及び建物の取得価額は路線価を基に土地の実勢価額を算出し、取得価額の総額から控除して、その残額を建物の取得価額とすべき旨主張する。しかしながら、一括取得したマンションの土地及び建物の取得価額の区分が明らかでない場合の区分方法については、通常の販売価額よりも高額又は低額で販売された場合であっても… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120017
- 裁決年月日
- 平成12年11月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産貸付の業務の用に供したマンションの減価償却費の計算に当たり、土地及び建物の取得価額区分が明らかでない場合の区分方法については、（１）当該物件の過去の売買価額を基礎とする方法、（２）類似する物件の売買実例を基礎とする方法及び（３）相続税評価額や固定資産税評価額等を基礎とする方法が考えられるが、その場合上記（３）… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120018
- 裁決年月日
- 平成12年11月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人はマンションの土地及び建物の取得価額は路線価を基に土地の実勢価額を算出し、取得価額の総額から控除して、その残額を建物の取得価額とすべき旨主張する。しかしながら、一括取得したマンションの土地及び建物の取得価額の区分が明らかでない場合の区分方法については、通常の販売価額よりも高額又は低額で販売された場合であっても… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120020
- 裁決年月日
- 平成12年11月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 建物貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 一括取得したマンションの土地及び建物（建物本体及び建物附属設備を合わせたものをいう。）の取得価額の区分が明らかでない場合には、何らかの合理的な方法により区分する必要がある。請求人は原処分庁の主張する固定資産税評価額によるあん分計算は実勢価額と大幅な誤差が生じることとなり、不当な旨主張するが、本件は、建築主において土… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120002ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成12年7月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物を一括（マンション）購入した場合の土地、建物本体及び建物附属設備の取得価額の算定について、土地は路線価を基にした実勢価額、建物等は合計購入金額から土地の価額を控除したものとし、うち建物附属設備の割合を同業他社の物件を参考にした３０％とするのが合理的である旨主張する。土地と建物を一括購入し、建物の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110175
- 裁決年月日
- 平成12年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物の１階部分を本件車庫とするため、甲契約書のほかに別途乙契約書を作成したものであり、また、本件車庫を作るために住宅部分を１階分上に上げたため建築価額が高額となったのであるから、請負金額の高額な乙契約書の価額が本件車庫の取得価額である旨主張するが、本件車庫は、本件建物の一部として建築されたものであり、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110057
- 裁決年月日
- 平成11年12月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成７・８年分の不動産所得の計算上、水道利用加入金に係る減価償却費を必要経費に算入すべきであると主張し、当審判所が調査によると、本件アパートに係る水道利用加入金は、所令第６条第１項第８号カに規定する水道施設利用権に該当すると認められることから、水道加入金について減価償却資産として減価償却費を計算した金額を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080013
- 裁決年月日
- 平成8年10月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804050
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/5減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡したアパートの取得価額の算定に当たり、請負金額に旧建物の購入価額及び取壊費用を加算すべきである旨主張するが、所令第１２６条第１項の規定によりアパートの購入の代価及びこれを業務の用に供するために直接要した費用には該当せず、またこれらを取得価額とすべき別段の定めもないから、取得価額に算入することはできない… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する