200804110所得税法8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 43件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050061
- 裁決年月日
- 令和6年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産購入に係る媒介業者への支払報酬（本件支払額）について、事業として賃貸用不動産を購入するために必要となる仲介手数料の全額がその支出した年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されないことは不当であるし、当該業者は仲介業務を超えたコンサルティング業務を行ったことから、本件支払額のうち少なくとも50％… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050061
- 裁決年月日
- 令和6年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産購入に係る媒介業者への支払報酬（本件送金額）は、当該媒介業者が仲介業務を超えたコンサルティング業務を行ったものであることから、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件送金額は、請求人が、法人の代表取締役として締結した不動産の売買に係る媒介契約に基づ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010020
- 裁決年月日
- 令和元年8月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定の年分における不動産所得に係る広告宣伝費の金額を基に、その他の年分の広告宣伝費の金額を推計して算定すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の不動産所得に係る広告宣伝費の金額は実額により算定でき、請求人が主張する金額は、ある月の広告宣伝費を基に算定した金額に、単に12を乗じて得られた金額にすぎないも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290011
- 裁決年月日
- 平成29年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その所有する土地（本件各土地）の管理委託料として同族法人（本件法人）に支払った金員（本件金員）は、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される旨主張する。しかしながら、本件各土地の賃借人である法人は、本件各土地を店舗及び駐車場用地として使用し、近隣住民からの苦情等の対応も行っていたことからすれば、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270059
- 裁決年月日
- 平成28年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の母が代表者を務める同族会社（本件同族会社）との間で賃貸不動産（本件各物件）の管理業務の委託契約（本件委託契約）を締結しており、当該管理業務に対して支払った金員（本件各金員）は、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される旨主張する。しかしながら、①本件同族会社に委託した管理業務は多岐にわた… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平270005
- 裁決年月日
- 平成28年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が営む不動産賃貸業（本件不動産賃貸業）につき、請求人が代表取締役を務める不動産管理会社（本件会社）と賃貸借管理委託契約（本件契約）を締結し、本件会社が本件契約の条項（本件条項）に定める業務を行っていたことなどから、請求人が本件会社に不動産管理料として支払った金員（本件各金員）は不動産所得の金額の計算… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270010
- 裁決年月日
- 平成27年11月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№101
要旨
○ 請求人は、請求人が不動産管理業務を委託した法人と締結している不動産運用コンサルティング業務委託契約（本件コンサルティング委託契約）及び不動産会計税務事務委託契約（本件会計税務委託契約）に係る業務（本件各業務）は、一切家事上の内容が含まれていないことを確認しているから、本件コンサルティング委託契約及び本件会計税務委託… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平260040
- 裁決年月日
- 平成27年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自らが代表取締役を務める会社（本件会社）は、請求人が所有し貸付けの用に供している不動産に係る管理業務等を行っているから、本件会社に対する管理委託料として計上した金額(本件各金員）は、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は本件会社との間で、当該管理業務に… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240167
- 裁決年月日
- 平成25年3月4日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№90
要旨
○ 原処分庁は、請求人の賃貸している建物等（本件各物件）の管理業務を、請求人が代表取締役を務める法人（本件同族会社）に委任する旨の契約（本件契約）を締結しているが、他に同管理業務を網羅的に委託している法人があるから、同じ業務を本件同族会社に重複して委託する必要性がないこと、また、原処分に係る調査段階では、請求人から、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240003
- 裁決年月日
- 平成24年8月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修繕積立金は、請求人からの預り金として、同族法人の会計処理とは切り離し、資金を積み立てるものとし、区分経理してその保全に万全を期すことで合意しており、請求人の同族法人に対する給付原因は明確で、これを損なう原因も排除されており、所得税法第37条《必要経費》に規定する不動産所得を生ずべき業務について生じた費用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230038
- 裁決年月日
- 平成23年9月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№84
要旨
○ 原処分庁は、請求人が賃貸及び事業の用に供している建物等について、請求人らが役員を務める本件同族会社が管理業務を行っていたとする証拠がなく、仮に行っていたとしても請求人が主張する行為は管理業務とは評価できないから、請求人の不動産所得及び事業所得の必要経費に算入すべき管理費の額は、本件同族会社が再委託先に支払った再委託… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230002
- 裁決年月日
- 平成23年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自らが代表取締役を務める同族会社（本件同族会社）は、請求人の所有不動産（本件不動産）に係る管理業務を行っているから、請求人が本件同族会社に対して管理料の名目で支払った金員（本件金員）は、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、①本件同族会社が本件不動産の管理… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220083
- 裁決年月日
- 平成23年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 原処分庁は、店舗用建物たる本件建物及びその敷地たる本件各土地を併せた本件各土地建物に係る管理全般についてＮ社が行っており、請求人の子が代表取締役を務める本件法人は、請求人ら及びＮ社に対する金銭の支払行為を行っているものの、本件建物に係る共有持分（本件建物持分）及び本件各土地の一部である本件土地の管理業務を行っている… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220043ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成22年8月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社は、請求人の不動産所得に係る本件各賃貸物件の管理業務を行っているから、請求人がＡ社に対して管理料の名目で支払った本件管理料は、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第37条第１項に規定する「販売費、一般管理費及びその他これらの所得を生ずべき業務… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210007
- 裁決年月日
- 平成21年8月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産収入を得るために、賃貸借契約等の賃貸管理業務、建物管理保全業務、経理業務等をすべて一人で行っており、また、かつて、事業主報酬を認めるとされた条項は削除されたものの、これを認めないとする規定もないから、賃貸借契約書における管理費の額を基にした本件管理費の額は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200062
- 裁決年月日
- 平成21年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が役員を務めている同族法人（以下「本件同族会社」という。）に対して支払った不動産管理報酬（以下「本件管理費」という。）は、本件同族会社が、請求人と本件同族法人の間で締結した管理委託契約（以下「本件管理委託契約」という。）に基づき、賃借人から賃料が振り込まれる請求人名義の預金口座（以下「本件預金口座」… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200042
- 裁決年月日
- 平成21年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続財産である賃貸用駐車場は遠隔地にあり、未収金もあることから、反復継続して集金や催促に行っているはずであり、原処分庁が認めた以上に交通費がかかっているはずである旨を主張するが、請求人はその具体的な金額を主張せず、これを裏付ける証拠を提出しないところ、審判所の調査によっても原処分庁の認定額以上に交通費の支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200030
- 裁決年月日
- 平成20年8月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｘマンションの管理業務委託契約をＡ社及びＢ社の２社と契約したが、その目的は異にしており、業務内容も重複するものではないから、２社との契約に沿って支払った管理費は全額必要経費に算入されるべきであると主張する。しかしながら、他の請求人の物件については、請求人がＡ社と管理業務委託契約を締結し、Ａ社が更にＢ社へ再… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190013
- 裁決年月日
- 平成19年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と同族関係にあるＡ社に委託した本件管理委託業務は、請求人がＢ社に対して有する建物信託に係る信託受益権の管理・運営を意味するものであって、受託者であるＢ社の行っている業務とは別個の業務であるから、必要経費性がある旨主張するが、本件管理委託業務は、本件助言等業務、本件会計処理業務及び本件コンサルティング… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180073
- 裁決年月日
- 平成19年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産貸付業を営む請求人は、請求人が代表者を務める同族会社と請求人が所有する不動産の管理委託契約を締結し、当該同族会社に管理委託料を支払い、その費用を請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した。 しかしながら、本件管理委託料が必要経費に認められるためには、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用、すなわち… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平180008ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成18年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸ビルの管理業務を、請求人が代表取締役である同族会社に委託しているから、同社に対する管理料は、不動産所得の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。 しかしながら、請求人は、当該賃貸ビルの管理業務を他の３社に委託しており、同族会社に管理を委託する必要性が認められず、かつ、同社が管理業務を履行した事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平170017
- 裁決年月日
- 平成18年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・205ページ
要旨
○ 請求人は、自己が所有する本件賃貸不動産について、不動産管理契約に基づき同族法人Ａ社に管理業務を委託し、また、Ａ社においても管理業務の実績があるから、Ａ社に対する本件不動産管理料の支払額（賃貸収入金額の10％）は、必要経費に算入されるべきである旨主張する。 しかしながら、本件賃貸不動産については、①Ａ社の管理業務とさ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170046
- 裁決年月日
- 平成18年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各土地の測量、登記等に要した費用（以下「本件費用」という。）は、同土地を管理する上で必要な支出であったことから、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件費用は多額であるものの、請求人が受領すべき更新料をもって十分にその支払に充てることができる上、測量、登記等の前… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170036
- 裁決年月日
- 平成18年1月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、未分割の相続財産である不動産の貸付けから生じる不動産所得に係る必要経費の算定に当たり、原処分庁は、一般的に必要な築３０年前後のアパートの必要経費の調査・照合・分析をしないなど適正を欠いているから、原処分の金額以上に必要経費を認めるべきであると主張する。しかしながら、当該不動産所得に係る必要経費については、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170072
- 裁決年月日
- 平成17年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 一般に申告相談は、納税申告をする際の参考とするために、税務署職員が具体的な調査を行うこともなく、相談者の申立てのみに基づきその申立ての範囲内で行政サービスとして助言するものであって、仮に課税にかかわる個別具体的なものであったとしても、その助言内容どおりの納税申告をすれば必ずその申告内容を是認するということまでを意味… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170004
- 裁決年月日
- 平成17年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事前調査契約に基づいてＡ社から受けた役務の提供の対価として同社に金員を支払ったものであるから必要経費として認められるべきである旨主張するが、Ａ社が請求人のために真実事前調査を行ったことを裏付ける証拠や、請求人とＡ社との間で、役務の提供を受けた対価として金員が支払われたことを裏付ける証拠がないことから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160116
- 裁決年月日
- 平成17年6月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、交際費として必要経費に算入した金額は、使途等を記録した資料の保存がなく説明できないが、全額が不動産所得の総収入金額を得るために支出したものであり、必要経費に算入されるべき旨主張する。しかしながら、交際費のうち飲食代に該当するものについては、それらを支出した事実は認められるものの、その使途等は明らかでないこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150331
- 裁決年月日
- 平成16年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の管理は必要不可欠であり、請求人の母Ａには勤務実態があり、給与の支給事実もあることから、本件給与は必要経費として認められるべきである旨主張する。しかしながら、①請求人の青色決算書には、Ａに係る交通機関の利用実績を示す旅費交通費等の計上がないこと、②Ａは遺産相続の代償として受領したもので、労務の対価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平150016
- 裁決年月日
- 平成16年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が代理人に支払った本件管理料を不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、代理人は、請求人の勤務の都合上、請求人と日常の起居を共にしていないものの、代理人が本件管理料を受領したとする期間において、請求人と同一の住所に居住し、請求人の妻と同一の家屋に起居していることが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150087
- 裁決年月日
- 平成15年10月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件測量費は不動産を管理する上で必要な支出であったことから、所得税法第３７条に規定する「不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じた費用」に該当する旨主張する。しかしながら、あえて平成１２年中に本件測量を実施する必要性が見出せず、かえって、被相続人が死亡した翌年には本件測量に係る土地のほとんどすべてについて譲… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150061
- 裁決年月日
- 平成15年9月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人の所有するビルの管理業務を請求人の同族会社が行っており、同社に対する管理料を全額否認した原処分は違法である旨主張する。しかしながら、建物の保全管理、テナントの募集、賃貸料の回収、建物の維持管理費用の支払、テナント退去後のリフォーム、未収賃料の回収といった本件ビルの管理業務については、請求人がオーナーと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150007ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成15年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件管理契約に基づき支出している本件管理料は、不動産所得の必要経費として認めるべきである旨主張する。しかしながら、Ａ社が行っていたと請求人が答述するアパートのメンテナンス、２週間に１回程度の見回り等の各業務は、Ｂ社との管理契約に基づく委託業務と同様の内容と認められ、当該業務をＡ社に委託する必要性が認められ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140130
- 裁決年月日
- 平成14年12月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は不動産の共有持分を購入後直ちに任意組合に出資し、当該組合の組合員として当該不動産に係る不動産貸付業を共同で営み、当該組合に月々修繕積立金を積み立てた。その後、請求人が当該組合から脱退するに当たって、当該共有持分については、当該組合からの脱退により請求人が取得した出資持分の払戻請求権の精算のためにその譲渡が行… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130015ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成13年9月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、土地の管理に同族会社が関与する必然性は認められず、当該同族会社に支払った本件管理料は所得税法第３７条第１項に規定する必要経費の額に算入することはできない旨主張する。しかし、請求人が不動産貸付業を営むのに、個人事業として営むか、同族会社に管理を委託するかは、事業者たる請求人の自由な選択に委ねられており、ま… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120029
- 裁決年月日
- 平成13年1月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 業種
- 同族会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その所有する地代収入について、請求人を代表者とする同族法人が「事実上の共有持分」を有するとして計上した当該法人への「地代」及び本件土地に係る管理委託手数料を、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきである旨主張するが、本件地代については、本件土地は請求人が所有しており、請求人提出資料によっては、当該… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090067
- 裁決年月日
- 平成10年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・43ページ
要旨
○ 請求人は、賃貸家屋の管理については、不動産管理会社に全てを委託しており、当該管理会社のほかに新たに委託した同族会社はポロシャツ等の繊維縫製業を営む法人で、定款にも不動産管理業の記載はなく、当該業務を同族会社に委託する必要性及び当該賃貸家屋の管理業務を履行したとの客観的な証拠も認められないから、同族会社に支払った不動… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080098
- 裁決年月日
- 平成9年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・129ページ
要旨
○ 請求人は、同族会社に対し、土地に係る管理業務を委託した旨主張するが、(1)委託に係る契約書が作成されていないこと、(2)請求人が委託契約を締結した日を覚えていないこと、(3)管理業務に係る報告書などの書類が作成されていないこと、(4)管理業務に係る同族会社の経理上の支出がないこと、(5)管理業務の内容が高額な報酬を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080079
- 裁決年月日
- 平成8年12月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200804110
- 争点
- 8不動産所得/4必要経費/11その他の管理費用
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物はＡ社の所有で、これをＡ社から賃借し、Ｂ社に賃貸しており、Ｂ社から受け取る賃貸料はＡ社に支払う賃借料より少額であるから不動産所得の金額は赤字である旨主張する。しかしながら、(1)本件建物について、表示登記はされているが、所有権保存登記はされておらず、その表示登記申請の際の添付書類や本件建物に係る工… 続きを読む
同一裁決
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