202303010所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/1支払者の源泉徴収義務（2/2）
- 78件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者に対し、請求人の親会社である米国法人が支払った金員（本件金員）は、親会社と代表者の雇用関係に基づき国外で支払われたものであるから、国内払には当たらないこと、また、請求人は、代表者の出向の対価として、親会社に負担金を支払ってはいるものの、親会社に対し給与の支払を依頼した事実はないことから、本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、眼科医である請求人は、請求人が常務して診療している眼科医院のほかに、他の眼科医の名義で診療所の経営を行っており、当該診療所で診療を行っている他の眼科医に対してその報酬を支払っていると認められ、当該報酬は労務の対価であるから給与に該当するため、所得税の源泉徴収が必要であるにもかかわらず行っていない旨主張す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の身体障害者通所授産施設（以下「本件施設」という。）に通所する身体障害者（以下「本件所員」という。）が本件施設での授産事業に従事したことに伴い、請求人が本件所員に支払った工賃等（以下「本件工賃等」という。）は、給与所得に該当するので、所得税を源泉徴収すべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、従業員等に対して、給与等の一部につき債権放棄の協力依頼を行い、従業員等は、債権放棄をすることに合意したのであるから、債権放棄した額については実際に支払っておらず、所得税の源泉徴収義務はない旨主張する。ところで、所得税法の各規定における「支払」には、現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件誕生日祝金を請求人の誕生祝実施要領に基づき、各使用人の誕生月に独身者は１０，０００円、既婚者は１５，０００円を現金で支給しており、誕生日祝金の支給は、使用者と使用人との間に限らず広く一般に社会的な慣習として行われているので、本件誕生日祝金は、所得税基本通達２８−５のただし書きに定める給与等として課税し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、年末調整等を受ける機会のない外国人タレントから所得税を源泉徴収することを規定した所得税法は違憲であり、したがって、請求人は源泉徴収義務はない旨主張する。しかしながら、請求人が招へいした外国人タレントは、通常６か月以内しか滞在できないことから、所得税法第２条第１項第５号に規定されている非居住者に該当し、また… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、診療所の開設者として名義を貸しただけであり、真の経営者でないことから、請求人自身には給与の支払義務はなく、したがって源泉徴収の義務もない旨主張する。しかしながら、請求人は、毎週１回は診療所に赴き、院長として自らは診療行為などの職務を遂行しており、他方、事務運営に係る一連の事務処理はＡ社が行っていたとしても… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、代行運転手との間には雇用契約はなく、本件代行料は関係会社に支払った借上車両代金の一部であるから、源泉徴収すべき給与等に該当しない旨主張するが、請求人と代行運転手との間には確固たる雇用契約が存するか否かは明らかではないものの、代行運転手の勤務時間はタイムカードで管理され、運転代行業務の遂行に必要な燃料費、保… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、ホステスの業務については、所得税法第２０４条第１項第６号に明確に規定されており、本件ホステスらの業務は同号に該当するので、本件役務の対価については、同法第２０５条第２号の規定に基づき源泉所得税を徴収し、納付すべきものである旨主張する。しかしながら、本件役務の対価は、自己の計算と危険によらず、請求人の営む事… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分（納税告知処分）が役員賞与と認定した金員については、受給者が既に確定申告を行っているから、原処分は取り消すべきであると主張するが、所得税法第１８３条に規定するとおり、請求人には、当該役員賞与の支払いの際所得税を徴収し、納付する義務があり、このことは、受給者が確定申告しているか否かによって影響を受ける… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、理容師紹介所からあっ旋された理容師（以下「本件紹介理容師」という。）に対して請求人の経営する理容院の業務に従事した対価として支払った金員は、請負契約に基づく支払であるから、給与等に当たらない旨主張する。しかしながら、本件紹介理容師は、当該理容院内において請求人との間で決められた時間帯に請求人の指示命令に服… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件調査における原処分庁の指摘に従い、直ちに従来の非課税処理を是正し、現行の支給月から本件通勤手当の非課税限度超過額について所得税を源泉徴収する処理をしており、また、すでに退職した者から退職前の所得税を徴収することは事実上不可能であるから、３年間分遡及してなされた本件納税告知処分は違法である旨主張するが、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、嘱託医との間の契約は雇用契約ではなく、嘱託医の診療行為は請求人の指揮命令から独立的になされていることから、請求人が嘱託医に対して支払った報酬は給与所得に該当しない旨主張する。しかしながら、（１）嘱託医は、診療に必要な人的、物的設備及び医薬品等の提供を受けていること、（２）勤務時間、勤務場所等の拘束を受けて… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が代表取締役等に仕入数量を基に計算したコミッションを支払っているのではなく、あくまで米国に本店を有する関係法人が米国において支払っているものであり、さらに当該コミッションは当該役員の事業所得に該当し、当該役員は日本国内に恒久的施設を有しないから日本で課税することはできず、また、源泉徴収義務もない旨主… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、マッサージ師は独立した営業主体であり、雇用関係はなく、本件外注費の支払に際し、源泉徴収義務はない旨主張するが、実質的には、請求人がマッサージ業務を行っていると認められ、マッサージ師は、請求人の指揮監督ないし組織の支払に服して、場所的、時間的な拘束を受けて継続的に労務を提供し、マッサージ業務に当たり費用負担… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件外注費については、正規の取引であり、架空外注費ではないから、代表者らに対する給与ではない旨主張する。しかしながら、①請求人の取締役は、本件外注費を代表者らで一定の割合で分配した旨申述等していること、②本件ノートには、本件外注費の一部が分配された痕跡が記録されていること、③代表者らが受領した金員は、本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、療治師（マッサージ師）は請求人を通じてＭ社からサウナにおける顧客の治療行為を請け負い、自己の責任と自由意思に基づき顧客に労務の提供をしていることから、本件治療報酬額は療治師の事業所得に該当し、請求人と療治師との間には雇用契約又はこれに準ずべき関係はないので、請求人には療治師に対して支払う本件治療報酬額につ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人には理事長に対して給与又は報酬等を支給する旨の規定はなく、前理事長に対して、給与及び報酬等を支給した事実はないこと及び②前理事長が本件工事において本件設計料を水増しして本件利得を得たことは、前理事長個人の行為によるものであって、理事会の承認などの手続を踏んでおらず、請求人の意思決定に基づかないもの… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は、社会福祉事業を営む請求人の創設者である元理事長が経費の架空計上等の方法によりねん出した資金を同人名義の預金口座に入金した金員及び同人が負担すべき費用に支出した金員は、元理事長がこれを支配管理し、自己の個人的費用に費消していたと認められるから、所法第28条第１項に規定する給与（賞与）所得に該当するとして、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、建築士から源泉所得税として預っている金員はなく、本件源泉所得税に相当する国税は当該建築士が納付済であるため、納税告知処分によって請求人が納付した場合には重複納税となること等不合理であるから、建築士に支払った報酬に対して源泉徴収を行う義務はない旨主張するが、請求人が、建築士に対して支払った金員は、建築確認出… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、キャディーの業務の内容は自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性のある反復継続して行われる個人請負による役務提供であるから、キャディーに支払った役務提供の対価は、給与等には該当しない旨主張する。しかしながら、(1)業務の内容が他人の代替を前提とするとはいえないこと、(2)業務を遂行するに当た… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人ら（団体Ａを構成するＢほか複数の同盟）は、納税義務者及び源泉徴収義務者は租税実体法上の理論として租税実体法上の権利義務の主体となれる者であることが当然の前提とされるところ、本件告知処分を受けたＡは請求人らを組合員とする民法上の組合であり、権利義務の主体となれない民法上の組合に源泉徴収義務を適用することは実益が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ａらに対して支払った金額は、(1)Ａらはいわゆる一人親方で他の業者への役務の提供も拘束していないこと、(2)Ａらとの間に雇用契約はないこと、(3)Ａらは請求人とグループを作って仕事をしているものと思って事業所得として確定申告を行っていることから外注費であり、源泉所得税の徴収義務はない旨主張する。しかしなが… 続きを読む
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