202716000所得税法27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 68件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040092
- 裁決年月日
- 令和5年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成28年分及び平成29年分の上場株式等に係る譲渡損失について、その後の年分である平成30年分ないし令和２年分（本件各年分）の確定申告書を提出した後に、平成28年分の更正の請求及び平成29年分の修正申告をし、本件各年分の修正申告書を、確定申告書付表を添付して連続して提出したことから、租税特別措置法（措置法… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030121
- 裁決年月日
- 令和4年6月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第２項（本件規定）第１号に規定する「金融商品取引業者」とは、日本国内の事業者を列挙しているにすぎず、原処分の対象となった銀行口座に係る海外銀行（本件各銀行）のようなグローバルな銀行についても当該規定を同様に適用して取り扱うべ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令020010
- 裁決年月日
- 令和3年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成31年法律第６号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第５項の規定（本件特例）の適用要件である、同条第７項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している」こと（連続申告要件）につき、平成29年分の所得税及び復興特別所得税（所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令020010
- 裁決年月日
- 令和3年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成30年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書に平成29年から繰り越される租税特別措置法（平成31年法律第６号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第６項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額を記載していなかったが、平成30年分の所得税等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010027
- 裁決年月日
- 令和2年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、請求人がした株式等の譲渡は、持ち株会を通じて行ったものであり、当該株式の譲渡に係る所得は非課税である旨主張する。しかしながら、各種所得について非課税とされるためには、所得税法をはじめとする各種法律に規定する非課税の要件に該当する必要があるところ、株式の譲渡に係る所得について非課税とする法律の規定はないから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010008
- 裁決年月日
- 令和元年11月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№117
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成30年法律７号による改正前のもの）第37条の11の５《確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得》第１項が、源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額及びその所得の金額の計算上生じた損失の金額を除外したところにより、確定申告をすることができる旨規定してい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300101
- 裁決年月日
- 平成31年2月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が外国の証券業者の口座において保有する株式（本件株式）の譲渡により生じた損失の金額（本件株式譲渡損失金額）について、租税特別措置法第37条の12の２（平成29年法律第４号による改正前のもの）《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》の規定を目的論的解釈すると、当該証券業者が同条第２項第１号所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300023
- 裁決年月日
- 平成30年10月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得関係）の取扱いについて（平成14年６月24日付課資３−１ほか３課共同国税庁長官通達）37の12の２−５《更正の請求による更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合》（平成27年７月７日付課資３−４ほか３課共同国税庁長官通達による改正前のもの）（本件通… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300012
- 裁決年月日
- 平成30年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①平成25年分ないし平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を同時に提出（平成27年分は再提出）しているから、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第８項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290113
- 裁決年月日
- 平成30年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告書に租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第13項各号に掲げる事項の記載がなかったのは、会計ソフトの操作ミスによるものであるから、同条第９項の「やむを得ない事情」がある旨主張する。しかしながら、同項の「やむを得な… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290059
- 裁決年月日
- 平成30年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成27年分の所得税等の確定申告において、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第８項の規定（本件特例）を適用するに当たり、その要件となる上場株式等に係る譲渡損失が生じた年分の後の平成25年分及び平成26年分の各確定申告… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280139
- 裁決年月日
- 平成29年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成23年分及び平成24年分の上場株式等に係る譲渡損失について、その後の年分の確定申告書を提出した後に、本件23年分の更正の請求及び本件24年分の更正の請求を行っているところ、これらの請求に対して更正処分があったことから、租税特別措置法（措置法）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280140
- 裁決年月日
- 平成29年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成23年分の上場株式等に係る譲渡損失について、その後の年分の確定申告書を提出した後に、本件23年分の更正の請求を行っているところ、当該請求に対して更正処分があったことから、租税特別措置法（措置法）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第８項の要件はいずれも満たされた旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280137ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成29年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が日本国内で譲渡した、国外において額面金額から割り引かれて発行され、かつ、利子が支払われる社債（本件債券）について、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の16《割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例》第１項第１号（本件規定）は「割引の方法により発行… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280122
- 裁決年月日
- 平成29年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第６項に規定する特例（本件特例）の適用に当たり、同条第８項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している場合」の要件は、更正の請求に基づく更正が行われることにより、「更正… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平280005ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成29年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が日本国内で譲渡した、国外において額面金額から割り引かれて発行され、かつ、利子が支払われる社債（本件債券）について、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の16《割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例》第１項第１号（本件規定）は「割引の方法により発行… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280027
- 裁決年月日
- 平成28年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№105
要旨
○ 請求人は、電子申告制度がなければ、平成25年分の所得税等に係る更正の請求書及び平成26年分の所得税等の申告書（本件申告書）を同じ日に郵送提出していたはずであるから、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第９項により準用される同条第４項に規定する「やむを得ない事情」があると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280027
- 裁決年月日
- 平成28年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№105
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの。）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第８項（本件第８項）の適用の判断に当たっては、平成25年分の所得税等に係る更正の請求書（本件更正請求書）は平成26年分の所得税等の申告書（本件申告書）よりも先に作成したものであるか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280009
- 裁決年月日
- 平成28年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第６項（本件特例）の適用において、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分（本件年分）の確定申告書に、同条第８項に規定する当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280011
- 裁決年月日
- 平成28年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、申告相談の際に、株式等に係る関係書類を後日提出することにより確定申告が完了するものと理解し、株式の取引もある旨窓口担当職員に説明したにもかかわらず、当該窓口担当職員が上場株式等に係る譲渡損失の有無を確認するなど適切な指導をしなかったため、当該確定申告書に租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のも… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270106
- 裁決年月日
- 平成28年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№102
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第９項が準用する同条第４項の規定の適用について、①平成24年分の確定申告書の提出時において、同条第６項に規定する特例（本件特例）を適用できること及び本件特例の適用を受けるためには上場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270106
- 裁決年月日
- 平成28年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№102
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第６項に規定する特例（本件特例）の適用に当たり、その手続要件である同条第８項に規定する「連続して確定申告書を提出している場合」とは、更正の請求等により、結果として上場株式等に係る譲渡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250022
- 裁決年月日
- 平成25年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、利用した外国の証券業者（本件外国証券業者）が、金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（第一種金融商品取引業者）であるか否かを確認することができないのであるから、本件外国証券業者への売委託による株式の譲渡（本件譲渡）に係る損失の金額につき、租税特別措置法第37条の12の２《上場株… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240039
- 裁決年月日
- 平成24年8月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成19年分の所得税について、上場株式等の譲渡損失が生じているから、当該譲渡損失は、平成20年分の株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上、繰越控除されるべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの。）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除》第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240001
- 裁決年月日
- 平成24年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の行った外国証券会社への売委託による上場株式の譲渡によって生じた損失の金額について、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項に規定する特例（本件特例）の適用対象とすべきである旨主張する。しかしながら、本件特例は、金融商品取引法に規定する第一種金融商品取… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230232
- 裁決年月日
- 平成24年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の担当職員の指導を信頼して租税特別措置法第41条の５の２《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項に規定する損益通算の特例を適用して申告をしたものであり、上記指導は、原処分庁の公的見解の表示と解すべきであるから、当該特例の適用を認めないとした本件更正処分は信義則の法理に反し違法で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230211ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社からの借入金は、租税特別措置法施行令（措置法施行令）第26条の７《居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第12項第２号に規定する「住宅の取得等に係る債務」に該当する旨主張する。しかしながら、措置法施行令第26条の７は、「借入金」と「債務」を区別して用いているものであって、同条第12… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230211ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社は、宅地建物取引業者である法人であり、また、買換資産の取得者である請求人に代わって売主に対して住宅取得の対価の支払をしたのであるから、Ａ社からの借入金は、租税特別措置法施行規則（措置法規則）第18条の25《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第５項第３号に規定する「債務」に該当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230212ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行規則（措置法規則）第18条の25《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第４項は「貸金業法第２条第１項に規定する貸金業を行う法人」と規定しているところ、Ａ社は、請求人に対し住宅取得を目的とする資金の貸付けを行っているのであるから、同項に規定する「貸金業を行う法人」に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230053
- 裁決年月日
- 平成24年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自身が証券会社に対しＡ株式の売注文を行ったのは事実であり、かつ不可抗力により売買が成立せず、損失を確定することができなかったということや、現に、当該株式が、その後の上場廃止により無価値となったことは、損失の金額が確定したのと同じ結果であるから、租税特別措置法（措置法）第37条の12の２《上場株式等に係る譲… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230059
- 裁決年月日
- 平成24年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡した債券（本件債券）については、平成20年以降の利息が支払われておらず、その最も低い利率が年率零％であるといえるから、租税特別措置法（措置法）第37条の16《割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例》第１項第２号及び租税特別措置法施行令（措置法施行令）第25条の15《割引の方法によ… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平220012ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成23年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第41条の５の２《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項の規定（本件特例）の適用について原処分庁所属の職員から更正の請求や本件特例を適用するための手続についてあらかじめ説明を受けていたことからすれば、仮に本件特例の適用が認められないとすれば、それは当該職員の説明不足が原因であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220052
- 裁決年月日
- 平成23年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除》第１項の規定による特例（本件特例）は、上場株式等の譲渡損失を被るという実質的な要件を備えていれば、形式的要件を満たしていなくとも、法律の趣旨に従ってその適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例は、上場株式等に係る譲渡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210159
- 裁決年月日
- 平成22年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の調査担当者が修正申告書の提出のしょうように当たり、租税特別措置法第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項に規定する特例（以下「居住用財産の買換特例」という。）から租税特別措置法第41条の５の２《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項に規定す… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210109
- 裁決年月日
- 平成22年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定口座に株式の保管を委託した際、取得の日等を確認する書類として該当する株式の株券の写しを提出し、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第11条第３項第１号に該当する取引明細書等の書類は提出しなかったのであるから、本件証券会社が、同附則第11条第３項第２号の規定に基づき、当該株券の写しにより確認でき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210106
- 裁決年月日
- 平成22年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》の規定による特例（以下「本件特例」という。）の適用に当たって、本件特例の立法趣旨が生活環境の向上のための買換えの促進という点にあることを考慮し、杓子定規に文言解釈するのではなく、海外駐在していたという納税者固有の事情を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210086
- 裁決年月日
- 平成22年1月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成19年に譲渡した本件家屋について、転勤により住むことができない期間があったが、その期間も他に賃貸することなく、毎月１回から２回の週末、春の連休、盆、正月には本件家屋で過ごし、電気、ガス、水道の供給も止めることなく、家具も７割ほどは本件家屋に残しており、請求人にとって本件家屋はまさに居住している住居であ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210053
- 裁決年月日
- 平成21年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人の平成17年分の確定申告書の内容から、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除》第１項に規定する特例（以下「本件特例」という。）の適用を受ける意思を有していることを明らかに知り得る立場にありながら、平成18年分の所得税の申告において、請求人に本件特例を適用する… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210017
- 裁決年月日
- 平成21年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、請求人の株式の譲渡は、租税特別措置法（平成20年法律第23号による改正前のもの。以下「措置法」という。）第37条の14第１項に規定する特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例が適用され、非課税である旨及び当該特例の適用を受けるために必要な特定上場株式等非課税適用選択申告書を提出しなかったのは、当該… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200063
- 裁決年月日
- 平成21年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、租税特別措置法第31条の３第１項に規定する居住用財産の軽減税率の特例の適用を受けるためには、この特例の適用を受けようとする旨を記載した書類及び必要書類の提出が必要である旨説明したにもかかわらず、請求人はその求めに応じず、それらを原処分が行われるまでに提出しなかったのであるから、同条第４項のゆうじょ規定の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200026
- 裁決年月日
- 平成20年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第37条の14の２第２項に規定する特定上場株式等非課税適用選択申告書をその提出期間内に提出しなかったのは、原処分庁が、本件特例に関する情報提供等を怠ったことが原因であるから、同項に規定するやむを得ない事情に該当し、また、平成19年12月４日に、特定上場株式等非課税適用選択申告書を提出している… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200067
- 裁決年月日
- 平成20年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・270ページ
要旨
○ 請求人は、譲渡した土地（以下「本件土地」という。）の代金で、物納申請中の宅地上にある借地権等を買い取り、更地にすることにより当該宅地を物納することができたのだから、本件土地の譲渡所得の金額の計算においては、譲渡価額のうち当該借地権等の買取金額に相当する部分は、租税特別措置法第40条の３《物納による譲渡所得等の非課税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190008
- 裁決年月日
- 平成20年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、株式の譲渡に係る損失につき、原処分庁が当該譲渡に係る株式は上場株式等でないこと及び確定申告書に譲渡損失の金額の計算に関する明細書の添付がないこと理由として上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定の適用を認めないのは違法であり、また、上場廃止となった株式の譲渡損失を認めないのは、公平な税制でなく、不公平な税… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180012
- 裁決年月日
- 平成18年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税では欠損金は７年間繰越されるところ、請求人の株式等の譲渡は、法人と同様に事業として行っているのであるから、株式等の譲渡損失の繰越控除は７年間可能である旨主張する。 しかしながら、請求人は個人であり、法人税法の適用はなく、株式等の譲渡損失の繰越控除を７年間とする旨及び平成14年分以前の譲渡損失を繰越控… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170188
- 裁決年月日
- 平成18年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、証券会社の担当者から株取引に関する税務処理は証券会社で行うので確定申告の必要はない旨聞かされていたため、租税特別措置法第37条の12の２第１項に規定する株式等の譲渡損失の繰越控除の適用を受けるには、本件損失の金額を確定申告で申告する必要があることを知らなかったもので、この原因は、証券会社の営業姿勢等に問題… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170006
- 裁決年月日
- 平成17年7月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国が取得する重要文化財に準ずる資産は、文化財購入予算の関係から特に必要なものについてのみ購入決定されると聞いており、本件譲渡資産については、国立博物館の職員から重要文化財に準ずる貴重な文化財であるとの説明を受け、国立博物館からの買取りの申出に応じたものであることからすれば、租税特別措置法施行令第２５条の１… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160237
- 裁決年月日
- 平成17年4月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人所有の土地、同人の親族所有の土地及び同人の親族が主宰する同族会社所有の土地が、請求人所有の居住用建物、同親族所有のＡ建物及びＢ建物並びに同社所有の建物の敷地として、明確に区分されることなく、一体的に利用されていたものであるところ、これらの各土地及び各建物を一契約で一括譲渡したものであるから、租税特別措… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160044
- 裁決年月日
- 平成16年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１３年分の確定申告の際、原処分庁の担当職員が翌年分の本件特例の適用要件はない旨を回答し、提出書類の控を交付しなかったことは、原処分庁の説明責任を怠ったものであるから、本件更正処分は取り消されるべきであり、取り消されなくても本件更正処分に係る経済的損失を補てんすべき旨主張する。しかしながら、所得税法は申… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150326
- 裁決年月日
- 平成16年6月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件家屋は建て替えたもので、その敷地となっている本件土地が長年にわたって居住の用に供されていたことに何ら変わらないのであるから、居住用財産の譲渡があった場合に税負担を軽減するという軽減税率の特例の立法趣旨に則して判断すべき旨主張する。しかしながら、法律の規定は、その規定するところに従い適正に解されるべきで… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150030
- 裁決年月日
- 平成15年12月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、顧客Ａの口座の状況からすると、清算日において本件株式の売却代金を充てなければ、本件株式の現引き代金を清算できないことから、本件株式の一部は、現引き代金の不足により現引きされないまま売却されたことになり、その売却代金をもって信用取引に係る借入金の返済に充てられていると認められるから、本件株式の一部について… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150023
- 裁決年月日
- 平成15年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、米国の株式店頭市場（以下「米国店頭市場」という。）において、米国の有価証券（以下「本件株式」という。）を売却（以下「本件株取引」という。）したのは、Ａ証券への売委託の方法により行なったものであるから、本件株式の譲渡所得について、源泉分離課税の選択適用ができる旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140069ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成15年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国有価証券市場で外国株式（以下「本件株式」という。）を売却するに当たり、日本国内の証券会社Ａ社に依頼した業務が租税特別措置法第３７条の１１《上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税》第１項に規定する証券業者への売委託に当たるから、本件株式の売却に係る譲渡所得について、同条に規定する源泉分離課税の特例（以… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140265
- 裁決年月日
- 平成15年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・206ページ
要旨
○ 請求人は、米国の株式店頭市場（以下「米国店頭市場」という。）において、米国の有価証券（以下「本件株式」という。）を売却（以下「本件株取引」という。）したのは、Ａ証券への売委託の方法により行ったものであるから、本件株式の譲渡所得について、源泉分離課税の選択適用ができる旨主張する。しかしながら、Ａ証券は、本件株式を同証… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140153
- 裁決年月日
- 平成15年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、米国の株式店頭市場において、米国の株式を売却したのは、Ａ証券会社への売委託の方法により行ったものであるから、本件株式の譲渡所得について、源泉分離課税の選択適用ができる旨主張する。しかしながら、Ａ証券会社が本件株取引の実態を把握したのは、本件株式が米国証券会社を通じ米国店頭市場において売却された後であり、Ａ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140109
- 裁決年月日
- 平成14年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲渡資産に係る借入金の契約は、第一次借入金の借換えによる第二次借入金に係る契約（償還期間１７年間）が存在し、その契約の償還期間が１０年以上であるので、租税特別措置法第４１条の５《特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除》の要件をすべて満たしているのであるから、本件更正処分は違法である旨主張する… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110144
- 裁決年月日
- 平成12年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・137ページ
要旨
○ 請求人は、ワラントの権利行使期間が徒過し失効したことによる損失（以下「失効損失」という。）について、ワラントを著しく低い価額で譲渡した場合の取扱い及び法人税法における損金算入の取扱いとの課税の公平から、他の株式等に係る譲渡所得の金額の計算上、取得費又は譲渡費用として控除すべきである旨主張する。しかしながら、ワラント… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110082
- 裁決年月日
- 平成12年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・129ページ
要旨
○ 請求人は、本件過誤納金について、原処分庁が請求人の納付すべき税額を減少させる更正処分をしたことから、金銭で納付していた税額が還付されたものであり、相続税の物納許可による過誤納金が還付されたものではないから、譲渡所得の課税対象とはならない旨主張するが、当該更正処分により生じた過納金は、通則法第57条第１項の規定に従っ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080080
- 裁決年月日
- 平成9年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202716000
- 争点
- 27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第３７条の７((大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例))の規定の適用を検討しないでした決定処分は違法、不当である旨主張するが、当該規定は、造成に係る一団の面積が２０ヘクタール以上で一定の要件を満たすものについて適用されるものであり、本件交換に… 続きを読む
同一裁決
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