202799000所得税法27措置法関係/19その他
- 30件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050001
- 裁決年月日
- 令和5年7月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、証券会社が用意する海外市場用ツールを用いての取引は、一般向けの証券会社の申告サポートにより申告されていて、国内市場における先物取引と区別する必要はないから、海外商品先物取引に係る雑所得は、租税特別措置法（措置法）第41条の14《先物取引に係る雑所得等の課税の特例》第１項に規定する分離課税の雑所得に該当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令040012
- 裁決年月日
- 令和5年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、請求人の税務調査において、先物取引の差金等決済に係る利益の金額だけでなく、過年分の損失の金額も把握しているのだから、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、租税特別措置法第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》第１項に規定する繰越控除（本件特例）を適用すべきである旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令030015
- 裁決年月日
- 令和4年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人の居宅の地代家賃及び水道光熱費のうち、事業占有割合及び事業利用割合の額、②通信費のうち、携帯電話の事業利用割合の額、③その他の各費用について、いずれも業務の遂行上必要な費用であり、そして、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額が、租税特別措置法第27条《家内労働者等の事業所得等の所得計算の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令020004
- 裁決年月日
- 令和3年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民有地の買上げ事業に伴い買い取られた請求人所有の立木（本件立木）は文化財保護法第27条《指定》第１項に規定する重要文化財に指定されているといえるから、本件立木に係る補償金（本件立木補償金）は、租税特別措置法第40条の２《国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税》の規定（本件非課税規定）の適用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令020009
- 裁決年月日
- 令和3年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、損益通算をすれば所得はないのであるから、所得のないところに課税すべきではない旨、また、原処分庁から約６年前に同じような事案で損益通算と繰越損を認めてもらったことがあり、その後、原処分庁には指導していないことの過失があるから、本件については、個別救済すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、前年分の確… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令020005ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和2年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、租税特別措置法第41条の19の４（令和２年法律第８号による改正前のもの）《認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除》第１項の控除の適用を受けた所得税等の確定申告書の記載等からすれば、翌年の所得税等の確定申告書において同条第３項の控除（本件繰越控除）を適用する意図があることは明らかであるから、当該確定申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020002
- 裁決年月日
- 令和2年7月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№120
要旨
○原処分庁は、請求人の診療所に勤務する医師（勤務医）を診療協力として別病院に外来患者の診療に従事させたことに伴い当該別病院から請求人が支払を受ける協力金（本件協力金）が、①当該別病院が委託費として経理処理したものであること、また、②当該別病院の経理担当者が、本件協力金について「勤務医の給与に充てるために支払ったものでは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令010004
- 裁決年月日
- 令和2年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、自己が代表を務める政党支部（本件支部）に対して寄附をし、当該寄附は租税特別措置法第41条の18《政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除》第１項（本件特例）の規定に基づく「政治活動に関する寄附」に該当するから寄附金控除の適用を受けることができる旨主張する。しかしながら、請求人が… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010027
- 裁決年月日
- 令和元年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、先物取引における損失は実際に発生しており、更正の請求において所定の明細書等を添付して提出したのであるから、先物取引に係る雑所得等（雑所得等）の金額の計算上、租税特別措置法第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》第１項に規定する繰越控除（本件特例）を適用すべきである旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010015
- 裁決年月日
- 令和元年9月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）（措置法）第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》第１項の規定による特例（本件特例）の適用を受けようとする年分（適用年分）の確定申告書の提出後でも、同条第２項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失金額が生じた年分（損失年分）及び… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300157
- 裁決年月日
- 令和元年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①提出した確定申告書の誤りの原因は、請求人は国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー（本件作成コーナー）を利用して作成しているところ、エラーメッセージが表示されない本件作成コーナーを公開している国税庁にあること、及び②原処分庁は誤りのある確定申告書の提出を受けながら、市役所から指摘されるまでこれに気付… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300076
- 裁決年月日
- 令和元年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》に規定する特例（本件特例）の適用対象について、第一種金融商品取引業者（本件特例対象業者）への売委託により行う上場株式等の譲渡に係る損失の金額に限定されている趣旨は、これらの譲渡に関しては、支払調書制度が適用され、適正・公平な… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300029
- 裁決年月日
- 平成30年10月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成26年法律第10号による改正前のもの）第41条の15《先物取引の差金等決済に係る繰越控除》第１項に規定する特例（本件特例）の適用に当たり、同条第３項に規定する「先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書等の一定の書類（損失金額計算明細書等）の添付がある確定申告書を提出し」… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300042
- 裁決年月日
- 平成30年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№113
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第41条の18の３《公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除》第１項の規定（本件税額控除規定）は、所得税法第78条《寄附金控除》第１項の規定（本件寄附金控除規定）の適用を受けるものを除いたものをその対象としていることから、請求人が支出した寄附金のうち、本件寄附金控除規定の適用を受け… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300022
- 裁決年月日
- 平成30年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成25年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書には租税特別措置法（平成26年法律第10号による改正前のもの）（措置法）第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》第３項に規定する「損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令に定める書類」（発生明細書）を添付しなかったものの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290002
- 裁決年月日
- 平成29年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第10条の５の３《雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除》（本条）第４項後段に規定する「当該確定申告書に添付された書類」には、青色申告決算書など確定申告書に添付すべき書類が含まれると解すべきであり、本条第１項に規定する特別控除（本件特別控除）の金額の計算の基礎となる雇用者給与等… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280006
- 裁決年月日
- 平成28年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた平成24年分の所得税の確定申告書に租税特別措置法（平成26年法律第10号による改正前のもの）第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》第３項に規定する書類の添付がなくとも、当該年分の所得税の更正請求書を提出したのであるから、租税特別措置法関係通達… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270061
- 裁決年月日
- 平成28年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①租税特別措置法第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》は、申告書を提出する順番が前後した場合は、同条第１項に規定する特例（本件特例）の適用を認めないと規定していないこと、また、②平成24年分の先物取引の差金等決済の内容について記載した平成25年分の確定申告書の提出は、同時に平成24年分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270135
- 裁決年月日
- 平成28年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、投資信託等に係る株式等の譲渡取引及び外国為替証拠金取引（先物取引）を反復継続的に業として行っているのであるから、これらの取引により生じた損失（本件損失）の金額を総合課税の事業所得から控除するとした更正の請求（本件更正請求）を認めるべきである旨主張する。しかしながら、株式等の譲渡により生じた損失の金額又は先… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平270010
- 裁決年月日
- 平成28年4月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№103
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第10条の５の４《雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除》第４項後段に規定する「当該確定申告書に添付された書類」には、青色申告決算書など確定申告書に添付すべき書類が含まれると解すべきであり、同条第１項に規定する特別控除（本件特別控除）の金額の計算の基礎となる雇用者給与等支給増加… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270116
- 裁決年月日
- 平成28年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は請求人の先物取引の差金等決済に係る損失（先物損失）の金額を知り得ていることなどからすれば、租税特別措置法第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》第１項に規定する制度（本件特例）が適用でき、平成23年及び平成24年に生じた先物損失の金額を、平成25年分の所得税の先物取引に係る雑所… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270020
- 裁決年月日
- 平成28年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成25年分の所得税について、租税特別措置法第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》（本件特例）に規定する損失の金額が生じた平成23年分及び平成24年分の所得税の確定申告書（本件各申告書）に同条第３項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定め… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270020
- 裁決年月日
- 平成28年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成23年分及び平成24年分の所得税の確定申告書（本件各申告書）に租税特別措置法第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》に規定する損失の金額（本件各損失額）の記載等をしなかったから、本件各申告書は国税通則法第23条《更正の請求》第１項第２号に規定する「純損失等の金額の記載がなかったとき」… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250017
- 裁決年月日
- 平成25年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国法人の社債の「redemption」（本件各取引）は、社債の譲渡に該当し、所得税は課されない旨主張する。しかしながら、本件各取引は、当該社債の目論見書（本件目論見書）に記載された社債の「redemption」と認められるところ、①本件目論見書において「redemption」とは、社債の償還の意味で使用… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240037
- 裁決年月日
- 平成25年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の住宅の改修工事（本件工事）は地震による倒壊を未然に防ぐために行った改修工事であるから、本件工事が行われたのが平成23年６月30日より前であっても、同日以後に改修工事が行われた場合と同様に取り扱うべきである旨主張する。しかしながら、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230062
- 裁決年月日
- 平成24年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その所有する外国法人の株式について、①当該株式を特定口座から引き出した代償として入金があったことからすれば、当該株式を譲渡したのと同様であるから、その損失は、譲渡損失として認めるべきである、又は②当該株式が株式としての価値を失ったことによる損失は、租税特別措置法第37条の10の２《特定管理株式が価値を失っ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230192
- 裁決年月日
- 平成24年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成22年分の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、平成20年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除できる旨主張する。しかしながら、租税特別措置法（措置法）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第６項に規定する特例（本件特例）の適用がある場合、同条第12項の規定… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200017
- 裁決年月日
- 平成20年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、甲社を通じて行った金融先物取引である外国為替証拠金取引（以下「本件ＦＸ取引」という。）と甲社ほか５社を通じて行った商品先物取引（以下「本件商品先物取引」という。）は同じ先物取引であるから、それらに係る利益と損失の通算は認められるべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190014
- 裁決年月日
- 平成20年2月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202799000
- 争点
- 27措置法関係/19その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・285ページ
要旨
○ 請求人は、店頭金融先物取引も取引所金融先物取引と同様に、租税特別措置法第41条の14《先物取引に係る雑所得等の課税の特例》及び同法第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》の規定が適用され分離課税及び損失の繰越控除が認められるべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法41条の14及び同法41… 続きを読む
同一裁決
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