裁決事例 寄附金特別控除（1件）

　請求人は、証券会社から受領した金員（証券会社が国債の購入者に現金を提供するというキャンペーン（本件キャンペーン）の景品として提供したもの。本件収入）について、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものとして、一時所得に該当する旨主張する。
　しかしながら、本件収入は、偶発的に発生したものではなく、請求人が一定期間内に個人向け国債を証券会社から購入し、その後、当該証券会社の口座を一定期間維持するなど、本件キャンペーンが適用される所定の要件が満たされた結果、請求人に交付されたものであるから、役務の対価としての性質を有するものと認められ、所得税法第34条《一時所得》第１項に規定する「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」には該当せず、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないものとして、雑所得に該当する。
　また、請求人は、租税特別措置法第41条の18の３《公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除》第１項の規定（本件税額控除規定）は、所得税法第78条《寄附金控除》第１項の規定（本件寄附金控除規定）の適用を受けるものを除いたものをその対象としていることから、請求人が支出した寄附金のうち、本件寄附金控除規定の適用を受ける寄附金は本件税額控除規定に規定する税額控除対象寄附金には当たらない旨主張する。
　しかしながら、個人がある年中に支出した本件税額控除規定第１号及び第２号の規定に該当する特定寄附金のうちから任意のものについて本件寄附金控除規定を適用し、その他の寄附金に本件税額控除規定を適用することはできないというべきであるところ、請求人は、その支出した一方の寄附金について本件税額控除規定を適用したものの他方については本件寄附金控除規定を適用し、租税特別措置法第41条の18の３第２項に規定する申告手続が行われていない。したがって、本件税額控除規定の適用を受けることはできない。