300407000法人税法4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 13件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290045
- 裁決年月日
- 平成30年1月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、先行事業年度において関係会社に対し土地建物（本件土地建物）を売却したとして、賃料等の収益をその後の事業年度において修正経理により益金の額から減額するなどして確定申告したところ、原処分庁が、先行事業年度における本件土地建物の売却が仮装の取引であり、現に売却されたと認められる日までの賃料等が請求人に帰属すると… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290046
- 裁決年月日
- 平成30年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、先行事業年度において関係会社から土地建物（本件土地建物）を譲り受けたとして、賃料等の収益及び減価償却費等の費用をその後の事業年度において修正経理により益金又は損金の額に算入するなどして確定申告したところ、原処分庁が、先行事業年度における本件土地建物の譲受けが仮装の取引であり、現に譲り受けたと認められる日ま… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270057
- 裁決年月日
- 平成28年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、元従業員から金員（本件金員）を受け取っているが、これは請求人が経営していたホストクラブについて多年にわたり築き上げてきた顧客、店の信用及び従業員のマナーなどの専門的な技術、手法、情報、経験等の営業権を元従業員に譲渡した対価に係る未収金の回収であり、本件金員は譲渡時期である平成21年８月の属する事業年度の益… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220085
- 裁決年月日
- 平成22年10月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- №81
要旨
○ 請求人は、本件建物賃貸借契約において敷引とされた金員（本件敷引金）は実質的な前受家賃であるから、本件建物賃貸借契約における賃貸借期間で均等償却した額を毎期収益に計上すべきである旨主張する。しかしながら、本件敷引金は、①従前の建物賃貸借契約の解除に伴い返還を要しないこととなった金額の一部が、本件建物賃貸借契約の予約契… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180192
- 裁決年月日
- 平成19年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業用建物賃貸借契約に基づいて賃借人から受け入れた保証金のうち、建物明渡し時に償却する金額（以下「本件保証金償却額」という。）について、当該契約に基づき賃貸を開始した時点では本件保証金償却額を賃借人に返還しないことが確定しているとはいえないから、当該契約を締結した時点で益金の額に算入するべきでない旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180009
- 裁決年月日
- 平成18年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸建物の家賃について、賃借人の経営状況から判断して、家賃が入金された日の収益の額として計上したことは適法である旨主張する。しかしながら、法人税法第22条第４項は、各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき収益の額について、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150006
- 裁決年月日
- 平成15年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ サブリース業においては、昨今の経済状態の悪化に伴い賃貸借契約の解約率が上がり、賃貸借契約が終了した場合に、賃借人が転借人から預託された保証金を賃貸人に対して引き渡す事態が例外ではないことは認められる。しかしながら、本件償却費の経済的実質は権利金であり、転貸借契約を締結して保証金を収受した時点で、転借人に対して返還を… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140187
- 裁決年月日
- 平成15年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人所有の貸事務所の賃借人との賃貸借契約に基づいて収受した保証金のうち一定額については解約時あるいは建物明け渡し時に償却する旨の約定となっており、当該保証金の額では担保できない未収賃料等が発生しその債権を回収できないことが往々にしてあることから、本件保証金償却額は、保守主義の原則を適用して、賃借人の立ち退… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140019
- 裁決年月日
- 平成15年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 建物の賃貸借契約期間の満了に伴って、賃借人より原状回復工事費相当額として請求人が受領した本件金員は、建物の原状回復工事に要する費用と関係があるとは認められるものの、請求人は当該金員の受領によって必然的に建物の復旧その他の債務を負担するものではなく、また返還する必要のない金員であり、明らかに請求人によって自由に収益処… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130103
- 裁決年月日
- 平成13年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・227ページ
要旨
○ 請求人は、その経営する介護専用型有料老人ホームの入居者が支払う入居一時金の収益計上時期について、契約上、契約終了時に本件入居一時金の返還義務の免除を受けるとされ、その返還義務は入居契約時から契約終了までの間常に存在するから、入居契約終了時等に計上すべきであると主張するが、本件入居一時金は、入居金が終身にわたって介護… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110017
- 裁決年月日
- 平成11年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｊ社から受領した本件建設協力金のうち本件事業年度の益金の額に算入すべき金額はその10分の１相当額（1,500,000円）である旨主張する。しかしながら、本件契約上、請求人がＪ社に本件建設協力金を返還すべき旨の特約は一切認められないので、請求人がＪ社にこれを返還すべき事由は一切生じないから、その経済的実質は… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100082
- 裁決年月日
- 平成10年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の住宅について貸借人との間で締結した賃貸借契約においては、賃借人から預かった保証金から賃料の２か月分相当額を本件契約の終了の際に控除し、その残額を賃借人に返還する旨を定めていることから、本件保証金償却額の収益計上時期は本件契約の終了時である旨主張するが、保証金のうち返還を要しない部分の収益計上時期は… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090144
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300407000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/7賃貸料等（権利金を含む）収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度においては、その賃貸建物に係る賃貸料の入金が全くなく、権利金も一部しか入金されていないので、当該賃借料収入及び権利金のうちの返還不要分を益金の額に算入すべきではない旨主張する。しかしながら、不動産賃貸料及び権利金収入の益金計上時期は、その債権が確定した時期により判断すべきであり、現金の受領時期… 続きを読む
同一裁決
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