302502990法人税法25その他の特例/2準備金/5その他（1/1）
- 3件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法施行規則第21条の18の２《農業経営基盤強化準備金》第２項に規定する書類（本件証明書）の確定申告書等への添付は、農業経営基盤強化準備金の積立額（本件積立額）を損金の額に算入するための課税要件とは認めがたく、また、本件証明書の提出期限は特に定められていないことから、確定申告書等に本件証明書の添… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が共同所有し傭船者等の輸送の用に供している船舶について、租税特別措置法第５７条の８の規定（以下「本件規定」という。）に基づき特別修繕準備金を積み立て、当該積み立てた金額（以下「本件積立額」という。）を損金の額に算入している。ところで、本件規定により特別修繕準備金の積立額を損金の額に算入するためには、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、プログラム等準備金として損金経理した金額の基礎となる収入金額について、措法第５６条の５(プログラム等準備金)第１項第３号の立法趣旨及び文理解釈から、統合情報処理システムサービスの提供に係る収入金額に該当するので、各事業年度のプログラム等準備金の積立額は損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、請求人は… 続きを読む
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