裁決事例 準備金

　租税特別措置法第57条の8の規定によれば、特別の修繕の費用の支出に備える必要があることが同規定の適用法人となる要件とされるところ、これは、法律又は契約に基づき特別の修繕の費用を負担すべき法人が適用法人となることを意味していると解するのが相当である。
　したがって、特定船舶に係る定期検査費用については、通常は、船舶安全法第5条の規定により定期検査義務が課される特定船舶の所有者が定期検査費用を負担すべき者となると認められるが、契約により定期検査費用を負担すべき者が別途定められている場合には、これに従うべきものと解される。
　なお、定期検査費用の支払義務を負う法人であっても、賃貸借契約等により定期検査費用に相当する金額を、定期検査費用が発生する時点で、特定船舶の賃借人等から受領できることが明らかにされている場合には、当該受領する法人は、当該定期検査費用を負担するとは認められず、また、特別の修繕の費用の支出に備える必要があるとも認められないことから、適用法人とはならないと解するのが相当である。
　本件定期傭船契約等の定めによれば、請求人は、各船舶に係る定期検査費用の見積額を、定期検査費用の発生前又は発生する年において、臨時的にその傭船者等から受領することができ、最終的に当該見積額と定期検査費用の実額との差額を精算することで、自らが支払うべき定期検査費用の全額について、その負担を各傭船者等へ転嫁できることになると認められるから、請求人は各船舶に係る定期検査費用を負担すべき法人とは認められず、本件特別修繕準備金積立額を損金の額に算入することはできない。