500204010消費税法等2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 58件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060102
- 裁決年月日
- 令和7年1月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が行っていた輸出代行とは、国外の小売業者が注文した各商品（本件各商品）を、国内において、国内の卸売業者（本件国内卸売業者）から受け取り、それを通関業者に運ぶという業務であり、当該業務は、消費税法施行令第17条《輸出取引等の範囲》第２項第７号イに規定する「国内に所在する資産に係る運送又は保管」に該当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令060003
- 裁決年月日
- 令和6年11月26日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が商品の輸出取引につき取引ごとに作成した明細表（本件明細表）は、請求人が実際に国外へ輸出する商品の内訳を記載した帳票であるから、インボイスに記載があって本件明細表に記載のない商品（本件各商品）は、日本国内に所在する取引先（国内取引先）へ譲渡されたものである旨主張する。しかしながら、本件各商品を特定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060037
- 裁決年月日
- 令和6年9月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、第三者名義の銀行口座へ入金された金額（本件各入金額）は請求人が行った国内取引の対価であると認められることから、本件各入金額に係る取引については、消費税法第７条《輸出免税等》第１項第１号に規定する本邦からの輸出として行われる資産の譲渡を行ったものではなく、輸出免税が適用されない旨及び請求人が保存する各輸出… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060035
- 裁決年月日
- 令和6年9月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が保存していたインボイスに記載された総重量と、原処分庁が算出した総重量に開差があることなどから、インボイスに記載された品名又は数量のいずれかが事実と異なり、請求人が保存していた輸出許可通知書は、消費税法施行規則第５条《輸出取引等の証明》第１項第１号ハに規定する「当該資産の品名並びに品名ごとの数量及… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050133
- 裁決年月日
- 令和6年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、インターネット上で取得した、ゲームソフトのダウンロード番号及びオンラインサービスの登録用番号（本件ダウンロード番号等）の国外事業者に対する譲渡は、非居住者に対する著作権の譲渡であるから消費税が免除される旨主張する。しかしながら、本件ダウンロード番号等はゲームソフトのダウンロード及びオンラインサービスを利用… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040022
- 裁決年月日
- 令和4年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、輸出物品販売場において販売した各物品の一部を、国際郵便等により中国に居住する複数の者に対して送付しているところ、当該郵便等に係るラベルの各依頼主控（本件各伝票）の品目欄に実際の品名を記載しなかったのは、中国において当該物品の輸入に対する取締りが厳しかったことなどが理由であり、また、各物品を輸出していること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令040008
- 裁決年月日
- 令和4年10月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№129
要旨
○ 原処分庁は、本件における輸出取引（本件取引）は、請求人から商品を仕入れた取引先が国外に販売したものであるから、請求人が、消費税法第７条《輸出免税等》第１項第１号に規定する本邦からの輸出として行われる資産の譲渡を行ったものではない旨主張する。しかしながら、請求人は、取引先から受注した商品を国内でコンテナに積載し、自ら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令030017
- 裁決年月日
- 令和4年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、海外の売上先に対して商品を販売し、国際郵便を利用し簡易郵便物として発送する方法又は代表者が海外に渡航する際に手荷物として航空機に持ち込む方法により引き渡す取引を行い、消費税法施行規則（平成31年３月31日以前については平成31年財務省令第10号による改正前のもの、同年４月１日以後については令和３年財務省令… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令030004
- 裁決年月日
- 令和3年11月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、①請求人及び請求人と税務代理人を同じくする別法人に同日同時刻に調査を行った理由の開示、②調査の前に還付留保中の消費税額を還付すること等の求めに対応しなかったから、帳簿等の提示を行わなかったのであり、このように、請求人には、帳簿等の提示依頼に応じ難い事情があり、税務職員による帳簿書類の検査に当た… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030032
- 裁決年月日
- 令和3年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行った英国領ケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップ（本件ＬＰＳ）の運営管理業務に係る役務提供（本件役務提供）は非居住者である本件ＬＰＳに対して行われたものであることから、消費税法第７条《輸出免税等》第１項の規定が適用される旨主張する。しかしながら、本件ＬＰＳは、法人格を有せず、収益を目的として… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020022
- 裁決年月日
- 令和3年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、海外から輸入された飼料原料の取引先工場への搬出等の業務のうち、当該原料をサイロからベルトコンベアへ出庫する業務（本件出庫業務）とベルトコンベアによる取引先工場へ搬出する業務（本件搬出業務）について、ベルトコンベアがサイロと連結されていたこと、請求書において「入出庫一貫料」などと記載されていたこと等からすれ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010042
- 裁決年月日
- 令和2年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、日本の港に停泊する外国船舶の船内で乗組員に土産品等を販売し、それを国外に郵送するに当たり、総勘定元帳及び国際郵便の発送伝票の控等を保存しているところ、当該発送伝票の控等は、消費税法施行規則第５条《輸出取引等の証明》第１項第２号に規定する帳簿の記載事項を網羅しており、消費税法基本通達17−３−１《保存すべき帳… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010042
- 裁決年月日
- 令和2年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、日本の港に停泊する外国船舶の船内で乗組員に土産品等を販売するに当たり、土産品販売目録等を税関に事前提出するなどの煩雑な手続を行うことで税関から土産品の船内への持込み及び販売を認められていることに照らすと、土産品販売目録等は消費税法施行規則第５条《輸出取引等の証明》第１項第１号に規定する「資産の輸出の事実を当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010021
- 裁決年月日
- 令和元年8月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引の都度来日する外国の顧客に対して行う資産の譲渡（本件譲渡）について、請求人が本件譲渡に係る商品を本邦から国外に送り出し、その後、顧客が出国時に税関から商品を受け取る際に商品の引渡しが行われているから、消費税法第７条《輸出免税等》第１項第１号に規定する「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平290034
- 裁決年月日
- 平成30年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 請求人は、国際便物により輸出した資産の譲渡（本件取引）について、郵便物１個当たりの価格が20万円を超えないことから消費税法施行規則第５条《輸出取引等の証明》第１項第２号（本件条文）に規定する郵便物（簡易郵便物）として資産を輸出した場合に該当し、同号に規定する帳簿又は郵便物受領証等を保存しているのだから、消費税法第７… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290072
- 裁決年月日
- 平成30年1月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国法人への商品の譲渡（本件各取引）について、消費税法施行規則第５条《輸出取引等の証明》第１項第１号に規定する税関長から交付を受ける輸出の許可等があったことを証する書類（税関長証明書類）を取得していないが、本件各取引に係る水産庁の産地証明書(本件産地証明書）は税関長証明書類に代わるものであることから、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290021
- 裁決年月日
- 平成29年9月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№108
要旨
○ 請求人は、その現実の取引価格が20万円を超えていた郵便物（本件郵便物）について、郵便発送伝票に20万円以下の価格が記載され、税関長の管理の下、何らの指摘もなく輸出されたものである以上、関税法第76条《郵便物の輸出入の簡易手続》第１項に規定する簡易郵便物として輸出されたものとして、消費税法施行規則第５条《輸出取引等の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280057
- 裁決年月日
- 平成28年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自身が行った国際郵便による各輸出取引に係る輸出免税となるための帳簿記載等について、請求人が保存している総勘定元帳（本件元帳）の売上高勘定、当該各輸出取引の受注内容等に基づいて作成した明細表（本件各明細表）及び輸出の際に作成した伝票の依頼主控（本件各伝票）の各記載内容を併せみれば、当該各輸出取引に係る輸出の… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260072
- 裁決年月日
- 平成27年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告書において消費税法第７条《輸出免税等》第１項の規定（輸出免税規定）の適用があるとした取引（本件取引）について、税関長に輸出申告を行っていないから輸出許可書は存在しないが、取引実態に即した課税処分がなされるべきであることから、本件取引は、輸出免税規定が適用されるべき… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260070
- 裁決年月日
- 平成27年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国船舶の乗組員に対する課税資産の譲渡（本件譲渡）については、全て国外で消費される目的で取引されたものであるから、消費税法第７条《輸出免税等》第１項第１号に規定する輸出に該当する旨主張する。しかしながら、本件譲渡が輸出として行われる資産の譲渡に該当するためには、本件譲渡が内国貨物を外国に向けて送り出す行為… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250123
- 裁決年月日
- 平成26年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が訪日旅行を主催する海外の旅行会社（本件海外旅行会社）との間で行っている取引（本件取引）は、①情報の収集及び収集した情報の提供等を行うとともに、②訪日旅行に参加する海外の旅行者（本件旅行者）が、訪日中、国内において各種サービスが受けられるよう各種サービス提供機関を手配し、③主催者である本件海外旅行会… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250085
- 裁決年月日
- 平成26年2月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、訪日旅行を主催する海外の旅行会社（本件海外旅行会社）に対して請求人が提供した当該訪日旅行の国内旅行部分（本件取引）は、当該訪日旅行に参加する旅行者（本件旅行者）に飲食、宿泊、輸送等の各種サービスを提供する各種サービス提供機関を手配して組み合わせたパッケージツアーという商品の輸出であるから、消費税法第７条《… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250078
- 裁決年月日
- 平成26年1月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、訪日旅行を主催する海外の旅行会社（本件海外旅行会社）に対して請求人が提供した当該訪日旅行の国内旅行部分に係る取引（本件取引）は、旅行の企画及び手配等とともに、当該訪日旅行に参加した旅行者（本件旅行者）が国内において各種サービス提供機関から飲食、宿泊及び輸送等のサービスを受けられるという地位を設定する包括的… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250066
- 裁決年月日
- 平成25年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が訪日旅行を主催する海外の旅行会社（本件海外旅行会社）に対して提供した当該訪日旅行の国内旅行部分（本件取引）は、旅行の企画、手配等とともに当該訪日旅行に参加する旅行者（本件旅行者）が国内において各種サービス提供機関から飲食、宿泊、輸送等の各種サービスを受けられるという地位を設定する包括的な役務提供で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250067
- 裁決年月日
- 平成25年11月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№93
要旨
○ 請求人は、請求人が訪日旅行を主催する海外の旅行会社（本件海外旅行会社）に対して提供した当該訪日旅行の国内旅行部分（本件取引）は、旅行の企画、手配等とともに当該訪日旅行に参加した旅行者（本件旅行者）が国内において各種サービス提供機関から飲食、宿泊、輸送等の各種サービスを受けられるという地位を設定する包括的な役務提供で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250028
- 裁決年月日
- 平成25年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、船荷証券（B/L）の発行は、運送契約とは不可分のものであり、船荷証券の発行なくして運送契約の履行を全うすることができないことから、運送契約の一部であり、貨物の輸送そのものに係る対価に該当するから、消費税法第７条《輸出免税等》第１項第３号に規定する国内及び国内以外の地域にわたって行われる貨物の輸送（国際輸送… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250028
- 裁決年月日
- 平成25年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行う荷渡指図書（D/O）の作成、交付という役務の提供は、輸入貨物が輸入通関の許可を受ける前、つまり外国貨物の状態において行われ、荷渡指図書（D/O）が外国貨物の輸入業務において欠かせないものであることが明らかであることから、消費税法第７条《輸出免税等》第１項第５号及び消費税法施行令第17条《輸出取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250001
- 裁決年月日
- 平成25年7月1日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が海外子会社（本件海外子会社）との間の裸傭船契約（本件裸傭船契約）に基づいて行った取引は、国内において事業として対価を得て行われる課税資産（本件船舶）の譲渡等（貸付け）に該当し、また、輸出免税取引に該当しないから、本件裸傭船契約に基づく傭船料（本件裸傭船料）は、消費税の課税標準である課税資産の譲渡… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230048
- 裁決年月日
- 平成24年4月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国船舶の乗組員に対する課税資産の譲渡（本件譲渡）について、消費税法第７条《輸出免税等》第１項に規定する輸出免税等の対象となるか否かは、外国で消費される目的で取引されたものかで判断すべきであり、また、請求人が、課税資産の譲渡に当たって作成する船内販売品目録は、消費税法施行規則第５条《輸出取引等の証明》第１… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220225
- 裁決年月日
- 平成23年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 請求人は、請求人が旅行業を営む非居住者である外国法人に対して販売した国内パッケージツアーは、請求人が国内の各種サービス提供機関から、ホテル、レストラン、バス等の利用につき購入して作成した国内旅行を販売（本件取引）しているものであり、当該外国法人に対して飲食、宿泊、輸送等の役務の提供をしていないこと、また、当該外国法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220120
- 裁決年月日
- 平成22年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の事業は、非居住者であるＡ国在住の調理師に対する日本での雇用先開拓を行う役務の提供であり、消費税法上の輸出取引等に該当するから、請求人の課税売上高を免税売上に該当するものとして消費税等の計算を行うべきである旨主張する。しかしながら、消費税法第７条第１項は、事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のう… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210032
- 裁決年月日
- 平成22年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、インボイスが添付された輸出許可通知書を保存しているから、当該輸出許可通知書に記載された輸出者の名義が請求人と異なっていても、また、当該輸出許可通知書に記載された物品に請求人以外の事業者の物品が混入していても、インボイスに記載された物品の譲渡は、消費税法第７条第２項に規定する財務省令で定めるところにより証明… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210034
- 裁決年月日
- 平成22年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の業務について、混載業者から外国貨物の運送を請け負い、これをＡ国各航空会社の国内支店に下請に出すという利用運送を行っていることから、消費税が免除される輸出免除規定に掲げる貨物の輸送等に該当する旨、また、保税上屋から別の保税上屋への貨物の移送（以下、この移送を「本件保税運送」という。）は、輸送に使用す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200062
- 裁決年月日
- 平成21年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・508ページ
要旨
○ 請求人は、国外に向け出港する船舶の外国人乗組員に販売した中古自動車を、本船船側に移動することによって引渡し、消費税法基本通達９−１−２の定めに従って、継続的にこの引渡しの日を譲渡の日とする経理処理を行っており、この引渡しの時点では、当該中古自動車は輸出の許可を受けた外国貨物であるから、当該中古自動車の販売は、外国貨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200030
- 裁決年月日
- 平成20年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人の業務は、各外国航空会社の国内支店（以下「本件各国内支店」という。）の指定代理店として、混載業者からの注文に基づき、混載業者から外国貨物の運送を請け負い、これを本件各国内支店に対して下請に出す業務であり、請求人と混載業者及び各外国航空会社との間での運送契約を証する書類の作成がないとしても、取引の相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190046
- 裁決年月日
- 平成20年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国人船員等に対して行った中古自動車の販売について、請求人が当該車両の通関に必要な書類の作成や税関検査へ立会いなど通関手続をしていること、当該車両を積み込む船舶の停泊港まで搬送していることから、請求人がした輸出取引に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が代金を受領した後、当該Ａ国人船員等が輸出者である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190145
- 裁決年月日
- 平成20年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・693ページ
要旨
○ 請求人は、Ｊ国の法人に○○用建設機械２台(以下「本件各建設機械」という。）を販売しているところ、本件各建設機械は、国内において引渡しが行われ、審判所の調査日現在まで引き続き国内に存しているものの、輸出手続等の行為が未了となっている、いわば輸出途上の状態にあるから、当該各取引は輸出取引に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190041
- 裁決年月日
- 平成19年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の業務について、消費税法施行令第17条《輸出取引の範囲》第２項第４号に規定する外国貨物に係る荷役、運送、保管、検数、鑑定の業務そのものではないが、「その他これらに類する役務の提供」に当たるから、輸出免税取引に該当する旨主張する。 しかしながら、請求人の業務は、外国各航空会社の各国内支店の指定代理店と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190041
- 裁決年月日
- 平成19年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の業務について、外国各航空会社の各国内支店（以下「本件各国内支店」という。）の指定代理店として、混載業者からの注文に基づき、本件各国内支店を通じて外国各航空会社から貨物スペースを仕入れ、それを混載業者に販売する方法で、混載業者から外国貨物の運送を請け負い、これを本件各国内支店に対して下請に出す業務で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190015
- 裁決年月日
- 平成19年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、旅具通関の手続による貨物の輸出について輸出免税を適用すべき旨主張する。 しかしながら、当該手続による貨物の輸出のうち携帯品及び別送品扱いによる輸出については、旅行者又は船舶等の乗組員が携帯又は別送して輸出するものであるから、販売者である請求人において輸出免税を適用する余地はない。また、託送品扱いによる輸出… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180039
- 裁決年月日
- 平成19年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行う業務はＡ国の各航空会社（以下「Ａ国各航空会社」という。）の各国内支店（以下「本件各国内支店」という。）の指定代理店としての航空貨物運送に関する運賃の精算業務等（以下「本件業務」という。）であり、航空運送契約の当事者である混載業者とＡ国各航空会社の周辺で行う外国貨物の運送に類する役務の提供である… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180020
- 裁決年月日
- 平成18年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人による外国人に対する中古自動車の販売（以下「本件各取引」という。）は実質的に輸出取引であり、本件各取引について保管している輸出託送品等申告書（以下「本件各輸出託送品等申告書」という。）は輸出許可書に該当するから、本件各取引は消費税法第７条に規定する輸出免税に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170044
- 裁決年月日
- 平成18年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税法第７条第１項第１号に該当するか否かは、資産の譲渡から輸出までの一連の取引全体をみて判断すべきであるところ、本件各車両の輸出者である本件各購入者への国内における最終販売者が請求人であり、その販売後本件各車両はＡ国へ正規の手続を経て輸出されている以上、請求人の行う取引（以下「本件各取引」という。）は、… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170013
- 裁決年月日
- 平成17年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №70・34ページ
要旨
○ 請求人は、航空貨物運送に関する清算業務等（以下「本件業務」という。）は、Ａ国各航空会社国内支店から航空貨物を運送する航空機のスペース（貨物運送枠）を仕入れ、これを混載業者等に販売するものであり、消費税法第７条第１項第３号に規定する貨物の輸送又は消費税法第７条第５号、同法施行令第１７条第２項第４号に規定する外国貨物に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160239
- 裁決年月日
- 平成17年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ港からＢ国へ出港する船舶のＢ国人乗組員等（旅客又は乗組員をいう。以下同じ。）に中古自動車を販売しているところ、請求人は、これらの中古自動車の各販売取引は、消費税法第７条第１項第１号に規定する輸出免税取引に該当し、その譲渡対価の額は消費税の課税標準には含まれない旨主張する。しかしながら、請求人が販売した中… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160043
- 裁決年月日
- 平成17年1月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各取引は輸出取引であり、消費税法第７条第２項及び同法施行規則第５条第１項第４号に規定する書類として「輸出免税販売書」と題する書類を保存していることから、同項第１号に規定する書類がなくても消費税法第７条第１項に規定する輸出免税等の適用がある旨主張する。しかしながら、本件各取引が輸出取引であるか否かについ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150319
- 裁決年月日
- 平成16年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ロシア人等に対する中古自動車の各販売取引（以下「本件各取引」という。）は輸出取引であり、本件各取引について保管している申告書等（以下「本件各申告書等」という。）は輸出許可書に該当するから、本件各取引は、消費税法第７条に規定する消費税を免除される輸出取引（以下「輸出免税取引」という。）に該当する旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平140018
- 裁決年月日
- 平成15年6月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ １ 請求人は、請求人の取引が、主に、外国人船員が携帯品として持ち帰る中古自動車の販売であるから、その実質に照らせば、消費税法第７条第１項第１号に定める輸出として行われる課税資産の譲渡に該当するので、輸出免税の適用は認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の中古自動車の販売取引は、請求人が自らの事業所があ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140052
- 裁決年月日
- 平成15年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・864ページ
要旨
○ 請求人は、非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で実施するセミナーは、日常生活の中で行われるサービスとは異なるものであるから、消費税法施行令第１７条第２項第７号ハに規定する国内における飲食又は宿泊に準ずるものとはいえず、また、セミナーの効果が国外に所在する工場等の現場において発現することは明らかであって、同号ハ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140071
- 裁決年月日
- 平成15年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・851ページ
要旨
○ 請求人は、本件取引が請求人と米国法人の間で売買契約書が取り交わされており、また、取引代金を当該米国法人から受け取っているから、輸出取引に該当する旨主張する。しかしながら、本件部品は、輸出されおらず、国内において米国法人に引渡され国内法人に納品されていたことは明らかであり、本件取引は輸出取引に該当しない。(平15.0… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140071
- 裁決年月日
- 平成15年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・851ページ
要旨
○ 請求人は、本件部品が実際に輸出されていなくとも、消費税法第７条第２項に規定する輸出証明書を保存しているから、本件取引に同条第１項第１号の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、上記にいう証明は、その取引が輸出取引に該当することを当然の前提として、消費税が免除されるための手段を定めたにすぎないから、当該取引が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130057
- 裁決年月日
- 平成14年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件機械を横浜港に輸送することをもって輸出手続が完了するから、本件取引は輸出取引に該当する旨主張する。しかしながら、そのような主張は、請求人独自の見解というべきであって、到底採用することはできず、また、仮に本件取引が輸出取引に当たるとしても、本件取引について輸出免税措置の適用を受けるためには、本件取引が「… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110041
- 裁決年月日
- 平成11年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税関検査が行われていないことを理由に、米国の軍人等の引っ越し荷物は外国貨物として取扱われるべきであるから、本件役務の提供は、外国貨物に係る役務の提供に該当する旨主張するが、本件役務の提供は、米軍の基地等から積荷港等までの軍人等の引っ越し荷物の運送であり、その役務の提供は日本国内における保税地域内外で行われ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110041
- 裁決年月日
- 平成11年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、米国の運送業者との契約に基づく役務の提供のうち、日本国内から日本国内以外の地域への運送で民間の航空機又は船舶を利用するものについては、請求人がどの航空機等を利用するかを決定しているから、このような役務の提供は、国内及び国内以外の地域にわたって行われる、いわゆる国際輸送等に当たる旨主張するが、請求人は当該役… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100184
- 裁決年月日
- 平成11年6月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人はアメリカ合衆国の運送業者との契約に基づく取引は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第７条第１項の規定による特例が適用されないとしても、消費税法上、本件業務のうちには、外国… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平100001
- 裁決年月日
- 平成10年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がロシア人に販売した車両は、ロシア人が出国に当たって携帯品として本邦の外に持ち出すことが明らかで、かつ、それがＡ県対露車輌管理協会の発行した「通関確認および駐車許可証」により客観的に確認されているのであるから、請求人のロシア人に対する中古車の販売は、消法第７条第１項第１号の「輸出」に該当し、輸出免税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090254
- 裁決年月日
- 平成10年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・695ページ
要旨
○ 請求人は、アメリカ合衆国の運送業者（以下「キャリアー」という。）との契約に基づく引越貨物に係る取引（以下「キャリアー取引」という。）について、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平090005
- 裁決年月日
- 平成10年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500204010
- 争点
- 2課税範囲/4免税取引/1輸出免税
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)米国軍人及びその家族の家具等に係る国内の運送業務（以下「本件取引」という。）は、非居住者である米国所在の運送業者（以下「米国運送業者」という。）に対する役務の提供であり、また、(2)消令第１７条第２項第７号のイに規定する非居住者に対する役務の提供のうち、消費税の免税の範囲から除かれている国内に所在す… 続きを読む
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