500401000消費税法等4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額（2/2）
- 99件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、営業社員報酬に含まれる通勤手当等については、明らかに実費弁償又は社員サービスとしての金銭補助であるから、課税資産の譲渡等の対価の額に含めるべきではない旨主張する。ところで、消費税法第２８条《課税標準》第１項は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額とする旨規定しており、また、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税の更正処分の一部取消に伴い、消費税の課税標準の額が減少するから、消費税の減額更正を行うべきであると主張する。しかしながら、本件審査請求は、国税通則法第７５条第３項の規定により異議決定を経ないでした不適法なものであり、かつ、行政不服審査法第７条に定める不作為についての不服申立てにも該当しない不適法なも… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、特約業者等に当たらない石油製品転売業者間の取引においても、販売した軽油に係る課税資産の譲渡等の対価の額は、販売した軽油に係る売上金額から軽油引取税を控除して計算すべき旨主張する。しかしながら、地方税法第７００条の１０は、軽油引取税は特別徴収の方法による旨、同法第７００条の１１第１項は、特別徴収義務者につい… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、軽油販売を軽油引取税の特別徴収義務者である元売業者との間で契約した委託販売契約に基づいて行っているものであるから、軽油引取税相当額は、消費税の課税において課税資産の譲渡等の対価の額に含まれない旨主張する。しかしながら、①委託販売契約書は存するものの、元売業者は、委託販売ではなく売り切り販売としているため、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が行う清掃業務等に係る消費税の課税標準について、当該清掃業務等に係る請負金額のうち、下請先への委託金額を控除した金額がアルバイトの予定表等の作成代として、請求人の役務提供の対価であるから、当該作成代相当額が消費税の課税標準の額である旨主張する。しかしながら、請求人は、請負先との請負契約に基づき清掃業… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件更正処分の対象となった本件輸入貨物は、国内において仕入れた原石を外国に輸送し、委託加工したものであり、この原石については仕入時に消費税を支払っている。そうすると、本件輸入貨物に係る消費税の課税価格は、加工賃、船代及び諸費用の合計額によるべきであって、その価格に原石代を含めると、結果的に原石について二度… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ａ電力の都合により、本件各電気料を各賃借人から集金し、一括してＡ電力に支払っているのであるから賃借人から受領した電気料は預り金であり、課税期間に係る基準期間における課税売上高に算入されるべきでない旨主張する。しかしながら、Ａ電力は、請求人に対し、電気の供給を行っており、本件電気料は、請求人がＡ電力から供給… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、基準期間の建物の売却価額は、競落価額ではなく裁判所の評価額が正当であるから、これを消費税の計算の基礎とすべきであり、本件課税期間の計算は、簡易課税によるべきである旨主張する。しかしながら、建物の裁判所評価額は、落札可能な最低限度額を示したものであり、実際に売却された価額でないことは明らかである。さらに、譲… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、景品交換所においてパチンコ遊技客から景品を買い取り、買取明細書を作成してその景品をパチンコ店に引き渡しており、パチンコ店がその買取明細書に基づいて景品に係る課税仕入額を計算していることから、請求人の事業は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡に該当し、パチンコ店の仕入高が請求人の課税売上高に… 続きを読む
要旨
○ 請求人が営んでいる青果物の集荷業は、委託販売に係る仲介であり、その手数料収入は、３０００万円以下であるので消費税の納税義務はない旨主張する。しかしながら、請求人の取引は、出荷先である漬物会社との取引の内容、納入者である農家との取引の内容等から、青果物の仕入販売であると認められ、委託販売に係る手数料のみを収受していた… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 審査請求人は、輸入外国貨物に係る関税の各更正処分（以下「本件各関税更正処分」という。）が違法であるから、本件各関税更正処分によって増加した関税の額に相当する金額を消費税の課税標準の額に加算した消費税の各更正処分についても違法である旨主張する。しかしながら、消費税の課税標準に加算される「関税の額に相当する金額」とは、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、売上除外額を入金していた簿外預金から引き出した金額を架空の現金売上として現金出納帳に分散して計上していたから、結果的に課税売上高が二重計上となっている旨主張する。確かに、請求人は、現金出納帳の残高が赤字にならないように、また、簿外預金の金員を公表預金に預け入れるために、現金出納帳に架空の現金売上を計上して… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、パチンコ業における消費税の課税売上は、顧客から収受した預り金たる貸玉料の総額から景品交換玉として返金した総額を差し引いた金額とすべき旨主張するが、パチンコ業は、顧客に一定の料金で遊技玉を貸与し、その貸与した遊技玉を使用して顧客に遊技機械で遊技させ、遊技の結果顧客が得た遊技玉を一定の交換率により景品と交換す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 審査請求人は、消費税法第２８第１項は、税抜経理方式を採用し、取引の本体価格と消費税額を区分して取引先に請求している場合、取引先に対し消費税相当額を請求できなかった取引について、当該取引金額に消費税相当額が含まれているものとみなして課税標準を算出するとした規定ではない旨主張するが、消費税の課税標準は、消費税法第２８第… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、稼動していない法人の預金口座に振り込まれた本件手数料がＡ社に帰属する旨主張するが、本件手数料がＡ社に帰属することを窺がわせる証拠はなく、本件手数料は、Ｂ社からの請求人に対するバックリベートとして課税売上と認めらるから、請求人の主張は採用できない。（平13. 6.28東裁（法・諸）平13-286） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自己の所有する土地建物等について、平成９年９月３０日に同族法人グループのＡに譲渡し、その事務所用の建物等の賃貸借関係を受取家賃及び支払家賃として計上したのであるから正当であり、それに伴う消費税についても適法であると主張する。しかしながら、本件物件の譲渡に当たっては、（１）契約書に記載された契約内容に従って… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、不動産売買契約書に基づいて同族法人グループのＡから土地建物等を平成９年９月３０日に譲り受けて、その事務所用の建物等の賃貸借関係を受取家賃として課税標準に計上したのは、適法であると主張する。しかしながら、本件物件の売買に当たっては、（１）契約書に記載された契約内容に従って抵当権の抹消及び所有権の移転登記をし… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、自動車の取引については取次手数料のみが請求人の収入になるという請求人の言い分を聞かないで、経営の形態を無視し、恣意的に課税標準額を過大に算定した旨主張する。 しかしながら、取引先の自動車販売会社との約定、請求人と顧客との間に取り交わした注文書及び関係人答述によれば、請求人と自動車販売業者の間に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請け負ったホテルの新築工事代金の一部を施主に返金する旨の約定に基づいて返金済みの金額及び返金予定の金額の合計額を課税期間末において課税売上高から減算したものであり、その処理は正当である旨主張する。しかしながら、当該ホテルの工事代金は請負契約金額で確定しているので、請求人の処理は認められない。なお、当該返金… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が受領すべき共益費名目の金員について、消基通１０−１−１２の定めにより、請求人の課税売上げに算入しないことができる旨主張する。しかしながら、請求人が不動産管理会社に支払う委託販売手数料は、上記共益費名目の金員と月額１．０００．０００円の委任報酬であるところ、請求人は、上記共益費名目の金員については純… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、関連会社から収受する事務代行の役務提供に係る対価（以下「事務代行収入」という。）の額が確定するのは、各関連会社の役務提供が終了する１月であり、請求人の決算月の９月には確定しないから原処分庁が各関連会社が損金の額に算入した金額を基に月割り計算する方法で計算した認定額は明らかに誤りである旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が認定した総収入金額（税込課税売上高）には明らかに請求人の売上げでないものが含まれており、原処分庁が認定した請求人の各課税期間の消費税の課税標準額は過大である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査した結果によれば、請求人の主張の一部の理由は認められるが、収入の計上漏れと認められるものがあり、これ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が算定した課税標準額には、自発的無料奉仕活動として名義を団体に貸していたにすぎない電話帳の配達料収入が含まれている旨主張する。そこで、当審判所が原処分関係資料を調査したところ、電話帳の配達料収入に係る請求書の発行者欄には「Ａ市Ｂ町○○−○、TEL○○○○、Ｔ自動車サービス宅配部」名下に、請求人のも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 消法第28条第１項は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税売上げの額であり、課税売上げの額とは、対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とする旨規定している。したがって、課税資産の譲渡等に際して資産の下取りを行った場合であっても、その下取りに係る資産の価… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 消法第28条第１項は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税売上げの額とする旨規定しており、事業者が課税資産の譲渡等に関連して受け取る金銭等のうち、当該事業者が国又は地方公共団体に対して本来納付すべきものとされている印紙税、手数料等に相当する金銭が含まれている場合に、当該印紙税、手数料等に相当する金額を除外… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の調査協力が得られないため、やむなく請求人の課税資産の譲渡等の対価の額（以下「本件課税標準額等」という。）を請求人の取引先調査によって把握し更正したものである。請求人は、当審判所に対し、本件課税標準額は、確定申告額のとおりである旨主張するが、その計算の基礎となる各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が課税標準額を実額計算の方法で計算できたにもかかわらず、推計により算定したことは違法であり、また、その課税標準額は過大である旨主張する。しかしながら、請求人が提示した証拠資料等は課税取引のすべてを網羅したものとは認められないから、課税標準額を推計により算定したことに違法はない。ところで、原処分庁が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が仕入部数と売上部数とに開差がある新聞販売店に特有の実情を全く考慮しないで、各課税期間における課税標準額を算定していることは、違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員に対し各課税期間の課税標準額の計算に必要な帳簿書類等のうち、新聞社からの仕入れに係る請求書以外は提示しなかったため… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は、仮名普通預金が取引の一部を隠ぺいしているものと推認されることから、請求人の帳簿に信ぴょう性がないとして、所得税更正処分同様、実額で把握した仕入金額を基に、同業者の平均原価率により売上金額を算定し、当該金額を基礎として課税標準額を算出しているが、同金額は、取引の一部を隠ぺいしている疑いはあるものの、その事… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は得意先に消費税を転嫁できなかった売上げを、本件課税期間の消費税の課税標準額の計算に含めているのは不当である旨主張するが、請求人の主張する取引は、消法第４条に規定する課税の対象となる資産の譲渡等に該当するもので、同法第６条に規定する消費税が課税されない取引又は同法第７条に規定する消費税が免除される取引に該当す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、ビール及び飲料水メーカーの特約店等との間における容器等に係る取引において、特約店等から容器等保証金と容器等の納入手数料を併せて収受しており、容器等保証金については、消基通５−２−６で資産の譲渡等の対価に該当しないものと取り扱われているのであるから、容器等がどのような流通過程を経ようとも容器等の所有権がメー… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が推計の方法により課税標準額を算定したことはやむを得ないが、算定した課税標準額は過大である旨主張するところ、原処分庁が事業所得に係る課税売上高の算定に当たり採用した類似同業者の中に、請求人の類似同業者として相当でない者が認められ、これを除いた平均売上原価率を基に課税売上高を算定した結果、請求人の納… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が算定した課税標準額等は誤りである旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、Ａ家具店に係る収入はすべて請求人に帰属すると認められるので、この収入を含めた総収入金額が税込課税売上高となり、この金額を基に算定した金額が課税標準額等となる。（平11. 2.18福裁（所・諸）平10-14） 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁の推計の方法には合理性がない旨主張するが、原処分庁が選定した類似同業者は事業規模等が類似し、帳簿の備付け、記録保存が担保されている青色申告者の中から選定しており、請求人の主張する特殊事情が本件推計を不合理ならしめる程度に顕著であるとは認められないので、原処分庁がこれらの者を類似同業者に選定したこと… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は原処分庁が各課税期間の課税標準額を実額計算の方法により算定できたにもかかわらず、推計の方法により算定していることは違法・不当である旨主張する。しかしながら、本件消費税調査において、調査担当職員が請求人及び取引先等の営業に関する事項の秘密を守るための配慮から、法律上守秘義務を負わない第三者を退席させた上で調査… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は本件調査において、調査担当職員に帳簿書類等を提示するなど、調査に協力していたのであるから、原処分庁は実額計算の方法によって算定することができたにもかかわらず、一方的に推計の方法により営業所得の金額を算定し、各年分の所得税の更正処分を行ったことは違法であり、その全部を取り消すべきであるから、これに伴い各課税期… 続きを読む
要旨
○ 請求人は景品回収業者のパチンコ景品交換の取引を代行し、その取扱高により手数料を受領しているのが実態であり、請求人が景品回収業者に本件景品を販売しているわけではないから、消費税法の適用上、請求人の売上げは手数料相当額を基礎として算定すべきである旨主張する。しかしながら、①本件の取引関係においては、風俗営業等の規制及び… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、元請先からの原材料の支給が有償支給であっても、消基通５-２-１６により元請先に対する工事代金の請求額のうち、当該原材料の支給額に相当する金額は課税資産の譲渡等の対価の額に当たらない旨主張する。しかしながら、(1)請求人は仕入れに係る請求書の写し等により原材料の品名、数量、金額等を元請先から明示され、これを… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件調査において、調査担当職員に対し課税標準額の算定の基礎となる資料の提示をせず、また、無申告であることの説明をしなかったことから、原処分庁が、各課税期間の課税標準額を実額計算の方法により計算することができず、やむを得ず、事業所得の金額と同様、請求人の取引先を調査した結果に基づき、課税標準額を推計の方法に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が売上原価の額を基礎に、類似同業者の平均売上原価率及び平均所得率を適用して算出した事業所得に係る売上金額を基に課税標準額を算出したことは違法であり、美容業においては従業員の人数により推計した売上金額を基に算出すべき旨主張するが、請求人提出資料その他の方法によっても従業員の人数を把握することができず… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税の更正処分に際し、売上金額を推計の方法により算定されたことに伴い、消費税の課税標準額が過大に算定された旨主張するので、当審判所が請求人に対し各課税期間の課税標準額の計算に関する証拠資料等の提出を求めたところ、請求人は、証拠書類等を提出したものの、課税標準額の計算の基礎となり得るものでなく、当審判所に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、調査担当職員が請求人に対して再三にわたり、帳簿書類等を提示して調査に協力するように求めたのに対し、第三者の立会いを認めるべきであるとの主張に固執して、これに応じなかったものと認められ、原処分庁が取引先を調査した結果に基づき、各課税期間に課税標準額等を算定したところ、請求人は、当審判所に対して損益計算書を提… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は消費税の課税資産の譲渡等の対価の額を推計の方法により算定したが、請求人は、推計の基となった仕入金額には、外注費に相当する金額が含まれている旨主張して、仕入先が発行した請求書及び領収証を提出した。当審判所において、これらの提出書類を検討したところ、仕入先が取付工事まで行った取引に係る金額については外注費とす… 続きを読む
要旨
○ ガソリンスタンドを営む請求人は、消取通１０−１−１０には、軽油引取税は利用者等が納税義務者となっているので課税資産の譲渡等の対価の額には含まれないと定めているだけで、特約業者以外の販売業者が軽油を販売する場合は、軽油引取税を課税資産の譲渡等の対価の額に含めると明記されていないから、軽油引取税が課税資産の譲渡等の対価… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、各課税期間の課税標準額は５０，０００，０００円くらいである旨主張するが、調査担当職員に対し、各課税期間の課税標準額の計算の基礎となる帳簿等を提示しなかったので、原処分庁は、やむを得ず、仕入金額から推計した所得税の総収入金額に基づき課税標準額を算定していることが認められる。また、当審判所が請求人に対して、課… 続きを読む
要旨
○ 請求人が調査に協力しなかったことから、原処分庁が請求人の取引先に対する調査等によって、各課税期間の課税標準額を算定したことは相当である。（平 8.11.18大裁 (所・諸) 平 8-19）、（平 9. 3.25名裁 (所・諸) 平 8-58）、（平 9. 4.21東裁 (所・諸) 平 8-177） 続きを読む
同一裁決
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