500601010消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲（1/4）
- 180件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、請求人が事業所得の金額の計算上必要経費に算入した特定の商品（本件セット表示商品）の仕入金額は、所得税法第45条《家事関連費等の必要経費不算入等》第１項第１号に規定する家事上の経費に関連する経費（家事関連費）に該当し、所得税法上の必要経費に算入することができないことを理由に、消費税法上の課税仕入れに係る支… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、受託販売に際し、集荷から販売代金の回収までの受託販売に係る一切の業務を担い、自己の名の下に輸送業者等に輸送業務等を依頼していたのであるから、請求人による輸送業者等への支出額は、請求人の消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額」に該当する旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、外注先（本件外注先）に支払った外注費（本件外注費）は、私法上有効な請負契約に基づいて本件外注先が工事を行い、それに対して請求人が支払った適正な請負報酬であり、架空の取引をした事実はないから、本件外注費の金額は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項の規定の適用がある旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、増仕切価格と実際の販売価格との差額（本件対策費）は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価に該当する旨主張する。しかしながら、委託者から伝えられる委託物品の相場などは、飽くまでも委託者における委託物品の販売価格の希望であり、請求人を拘束するものであったとは認… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、外注先（本件外注先）に支払った外注費（本件外注費）は、私法上有効な請負契約に基づいて本件外注先が工事を行い、それに対して請求人が支払った適正な請負報酬であり、架空の取引をした事実はないから、本件外注費の金額は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項の規定の適用がある旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所有する１棟の建物（本件建物）に係る改装工事（本件工事）が内容の違う独立した複数の工事の集まりであり、工事ごとの代金が10,000,000円未満であるから、本件工事に係る資本的支出（本件支出）について高額特定資産に該当せず、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第10項の適用を受けない旨主張する。… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、取引先からの商品（本件商品）の仕入れについて、処分証書又は重要な報告文書に当たる売買契約書、請求書等の文書が作成されており、請求人が各仕入先と通謀して課税仕入れを仮装した事実がないことは明らかであるから、これらの文書の記載どおりに課税仕入れの事実があること、貨物利用運送事業者に本件商品でない貨物が届けられ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、不動産所得の必要経費である車両費（本件車両費）は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、本件車両費については、不動産貸付業の合理的な関連性や事業遂行上の必要性を裏付ける証拠はなく、本件の不動産貸付業に係る「事業として」された資産の譲渡又は役務の提供であるとはいえないから、本件車両… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、接待交際費（本件接待交際費）の内容が事業関係者に対する接待のための飲食費等であるから、本件接待交際費は課税期間の課税仕入れの支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、本件接待交際費は趣味又は嗜好といった個人的な支出としての性質を有するものであり、請求人の事業において同業者等と飲食を行わないことで業務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、取得した建物等の新築工事（本件建物等工事）等につき、これらを請け負った各取引先（本件各取引先）が請求人の関連法人（本件関連法人）に支払った金額（本件各支払額）は、本件関連法人による役務の提供の対価であるから、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、本件各支払額については、本件各取引… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が取得した構築物（本件構築物）の新設工事（本件構築物工事）につき、これを請け負った取引先（本件取引先）が請求人の指示に従って請求人の関連法人（本件関連法人）に支払った金額（本件支払額）については、本件取引先が本件関連法人から役務の提供を受けていないこと、また、本件構築物工事に係る契約書記載の請負代… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の所有する船舶において業務（本件業務）に従事した船員（本件各船員）に外注費として支払った金員（本件各金員）は、請求人と本件各船員との雇入契約に基づくものであって、雇用契約が成立しているとはいえないことなどから、所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与等には該当せず、消費税法第30条《仕入れに… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）との間で交わした契約に基づき、本件代表者から受けた各種情報等（本件各情報）に係る対価（本件各対価）は、消費税法上、課税仕入れに係る支払対価の額に含めることができる旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によっても本件各情報の内容を客観的に確認できず、請求人が本件代表者から本件各… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人は商品（本件商品）をＡ社から仕入れたのであり、Ａ社とＢ社との間の本件商品に係る取引はＡ社の担当者とＢ社の担当者との間で商談が行われて成立した取引であって請求人の代表者（本件代表者）は無関係であるから、Ａ社からの仕入金額は、全額、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人の営業統括部長（本件営業統括部長）は、請求人が海上コンテナ輸送業務の発注先（本件各取引先）に対して支払った運送料の一部について、本件各取引先の実質的経営者（本件各取引先経営者）と折半して受領しているところ、請求人は、運送料勘定に計上した運送料（本件運送料）に本件営業統括部長が受領した金額（本件口座入金額）が含… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、共同住宅の建築に関する工事請負契約書には図面や仕様書の添付がなく、消費税法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第10項に規定する居住用賃貸建物（居住用賃貸建物）と構築物とを区分すべき理由がないことから、外構工事に係る課税仕入れは、居住用賃貸建物に係る課税仕入… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が提供する生活介護、就労移行支援及び就労継続支援Ｂ型（障害福祉サービス）を利用して生産活動に従事した障害者に対して支払った工賃（本件工賃）について、利用者は請求人との間で締結する障害福祉サービスの利用契約の定めに従って本件工賃の支給を受けることから、本件工賃は生産活動に従事する利用者による役務提供の… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が取得したクレジット（本件クレジット）の支払額（本件支払額）について、本件クレジットには資産性が認められることから、本件クレジットの有償での譲受けは消費税法上の課税仕入れに該当し、本件支払額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が広告宣伝に関する役務又はその他の役… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が商品を買い戻したとする取引（本件取引）は、従来、商品売買を通じて商権形成の対価を支払っていたところ、商流が変更された後も、当該商権形成の対価の支払を継続して行っていたものであるから、商品の納品を伴わないとしても、法的に有効に成立している売買取引である旨主張する。しかしながら、請求人の主張によれば、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、機械装置の特許を第三者から取得したとする法人（本件法人）との間で作成した、当該特許に関連する技術的ノウハウ（ノウハウ）の譲渡に関する契約書（本件契約書）に基づく対価（本件対価）について、課税仕入れに係る支払対価の額に含めることができる旨主張する。しかしながら、本件契約書に記載されたノウハウに関連するとして… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、各外注者（本件各外注者）に対する支払金額（本件各外注費）は、本件各外注者が請求人の取引先の定める業務の達成をもって終業としていたこと、本件各外注者が自らの意思で業務を外れることについて何ら制約はなかったことに照らせば、所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与等（給与等）には該当せず、消費税法第30… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺留分減殺請求に関連して生じた価額弁償金及び弁護士費用（本件各費用）について、消費税における課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、本件各費用の支払に係る資産の譲受け又は役務の提供は、請求人の不動産貸付業に係る「事業として」資産を譲り受け、又は役務の提供を受けたとはいえないから、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、土地及び建物の内訳の金額が区分されずに一括購入した土地（本件土地）及び建物（本件建物）について、本件建物の課税仕入れに係る支払対価の額を算出する際、原処分庁が用いた土地及び建物の固定資産税評価額の比率によってあん分して算出する方法（固定資産税評価額あん分法）ではなく、請求人が近傍類似であるとして選定した土… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の各外注先（本件各外注先）に支出した金銭（本件各支出金）について、本件各外注先の役務の提供の対価であるから、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、請求人と本件各外注先との間で作成された請負契約書等に本件各支出金を支払う根拠となる条項はなく、本件各外注先から請求人に対… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、関連法人に対して支払った報酬は、関連法人が提供した人事コンサルティング業務（本件業務）の対価であるから、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、関連法人は、請求人の代表取締役（本件代表者）が代表を務め、同人以外に従業員等… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者から購入した商品について、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等を保存していることから、当該商品の仕入れに係る消費税額を控除できる旨主張する。しかしながら、請求人が保存している帳簿には、同条第８項第１号ハに規定する課税仕入れに係る資… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の副社長（本件役員）による高級婦人服等の服飾品等及び宝飾品等の購入並びに英会話・ボイストレーニング等のレッスン受講等（本件各購入等）のために請求人が支出した金額（本件支出額）は、請求人が、取引先等への贈答品や非常用資産の購入、また、経営方針として役員のスキルアップのために要したものであるなど、いずれ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、ポイントの原資負担金（本件ポイント負担金）は、ポイントプログラム導入による販売促進効果に対する役務提供の対価であるから、消費税法第２条《定義》第１項第12号に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当し、これにより確定申告書に記載した納付すべき税額は過大となっているから、国税通則法第23条《更正の請求》第… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が提供する生活介護、就労継続支援Ｂ型及び就労移行支援（障害福祉サービス）を利用して生産活動に従事した障害者に対して支払った工賃（本件工賃）について、生産活動への従事は社会的に有用な労働であり役務の提供に当たるなどとして、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係る支… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、ポイントプログラムの運営会社が顧客に付与したポイントの原資負担として支払った金員（本件ポイント負担金）について、実質的には顧客に対する売上高に応じて発生するポイントプログラムの利用に係る対価として支払う変動費用であるから、消費税法第２条第１項第12号に規定する「課税仕入れ」に係る支払対価の額に該当する旨主… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①同業他社に対する市場調査費（本件調査費）及び②任意団体に対する会費（本件会費）の支出について、当該各支出に対応する役務の提供を受けていたから、消費税法第30条≪仕入れに係る消費税額の控除≫第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、課税仕入れに係る支払対価の額に該当す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、楽器の仕入れについて、国内において仕入先から譲り受けたものであるから、当該仕入れに係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することができる旨主張する。しかしながら、請求人の行った仕入れは、国内において行う課税仕入れに該当するものの、一部の仕入れについて、請求人が保存する請求書等に課税資産の譲渡を行… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が区分所有する複合商業施設の管理組合（本件管理組合）は管理規約上も区分所有者に対して管理業務を行うこととされており、当該管理業務と請求人が区分所有者として負担した共同管理費（本件共同管理費）との間には対応関係が認められることから、本件共同管理費の支払額は消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、外注工事の対価としてＡ社に支払った金額（本件支出金）は事業活動の対価を伴った支出で正当なものであることから、本件支出金は、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当するには、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、商品仕入高勘定に含めて計上した現金仕入れ（本件現金仕入れ）については、領収証（本件領収証）が存在することや、正規の取引による仕入れのみでは採算が取れず、また、販売数量を確保することができないことなどの理由により、本件現金仕入れが存在することは明らかであるから、本件現金仕入れの金額は課税仕入れに係る支払対価… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は販売委託先として請求人を選定するという本件各取引先による役務提供がなければ、増仕切価格と実際の販売価格との差額（本件対策費）の支出もないのであるから、本件各取引先の役務提供と本件対策費の支出との間に条件関係があることは明らかであり、本件対策費は消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、販売委託先として請求人を選定するという本件各取引先による役務提供がなければ、増仕切価格と実際の販売価格との差額（本件集荷対策費）の支出もないのであるから、本件各取引先の役務提供と本件集荷対策費の支出との間に条件関係があることは明らかであり、本件集荷対策費は消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、請求人の取締役に係る損害賠償請求事件などの代理人弁護士に支払った手数料（本件手数料）について、請求人の業務に直接関連するものであり、請求人が当該取締役に負う損害補填債務を減額することに直接関連するものであるから、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入される旨主張する。しかしながら、本件手数料は、請求人の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が請求人の顧客（本件顧客）に対して支払った金銭（本件キャッシュバック）は、本件顧客がインターネット回線の販売事業者であるＡ社に対して日程調整、工事の立会い及び支払方法の登録などの作業を行い、インターネット回線を利用開始することにより、請求人が同回線の一次販売代理店であるＢ社から業務委託手数料を受領す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、国内の販売業者（各国内販売事業者）が販売する商品（本件各商品）の買主が誰であるかの判断について、契約書等に記載された取引関係者との合意内容に基づいて事実認定すべきであり、本件各商品の仕入金額（本件各仕入金額）は請求人の課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、契約書等の一部は調査着手… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、関連会社に支払っていた経営援助協力費を増額した部分の金額（本件各金員）は、取引先（本件取引先）が事業を撤退した際に請求人が関連会社に対して委託した新たな業務の対価であり、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価に該当する旨主張する。しかしながら、本件取引先の事… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が外注先（本件外注先）に対して支払った外注費（本件外注費）に関して、本件外注先は、本件外注費に係る請求書（本件請求書）に記載された工事について、その補助的な雑工事を実際に施工しているから、本件外注費は正当な役務の提供の対価である旨主張する。しかしながら、本件請求書に記載された工事は、請求人の別の外注… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、雇用契約を解除し他の外注先と同様に扱うこととした作業員（本件作業員）に対して作業の対価として支出した金員（本件支出金）は外注先に対する対価として支払ったものであるから、所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与等に該当せず、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、不動産購入時に消費税等の一括還付を受けていない場合、当該減価償却費に対応する消費税等は控除対象仕入税額とすることができる旨主張する。しかしながら、減価償却資産に係る課税仕入れ等については、減価償却資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間において消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用さ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、不動産購入時に消費税等の一括還付を受けていない場合、当該減価償却費に対応する消費税等は控除対象仕入税額とすることができる旨主張する。しかしながら、減価償却資産に係る課税仕入れ等については、減価償却資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間において消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用さ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が認定した控除対象仕入税額の金額には誤りがある旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分庁の認定額に対して具体的な主張立証を行わず、仕入税額に係る資料についても提出しないことからすれば、請求人の主張を採用することはできない。（令元. 8. 2 名裁（諸）令元-5） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に基づき医薬品等の課税仕入れの用途区分を課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（その他の資産の譲渡等）のみに要するものに区分したことは、その目的等に照らして合理的であるから、用途区分を誤っていたことを理由とする請求人の更正の請求は、国税通則法… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が販売する商品（本件商品）は請求人が主張する仕入先（本件仕入先）から仕入れたものであり、本件仕入先からの仕入金額（本件仕入金額）は課税仕入れに係る支払対価の額に含めることができる旨主張する。しかしながら、請求人は、各課税期間において、①本件仕入先に本件商品を発注することができなかったと認められ、②本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、売電事業者から売電収入の一定割合の使用料を得ることを予定して取得した資産（本件資産）により、投資事業を開始したから、本件資産の取得は、課税仕入れに該当する旨主張する。しかしながら、消費税法上の事業とは、その規模を問わず、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復・継続・独立して行われるこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が基本契約の実質的当事者であるとして損害賠償を請求され、その交渉に要した弁護士費用（本件弁護士費用）について、当該基本契約の主体が請求人ではなくその株主個人であるとの当審判所の先行裁決での判断が現在においても相当であるから、請求人の消費税等の金額の計算上、仕入税額控除をすることはできない旨主張する… 続きを読む
同一裁決
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