500601010消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲（2/4）
- 180件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、勤務先において管理を受託している製品を無断で売却（本件取引）したことについて、仮に課税資産の譲渡等に該当するとしても、その全額に相当する弁償金（本件弁償金）を管理の委託先の法人に返還することになっていることから、本件弁償金は課税仕入れに該当する旨主張する。しかしながら、本件弁償金は、請求人が不法行為に起因… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人に役務提供をした国外の事業者（本件事業者）が日本国内に有する物流センターは恒久的施設に該当するとし、又は、現実の取引実態からすれば本件事業者による役務提供は国内でしか行われていないとして、本件事業者に対する支払手数料は仕入税額控除の対象となる旨主張する。しかしながら、国外の事業者から受けた役務提供に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、外注先である個人事業者（本件外注先）から役務の提供を受けてその対価を支払ったのは事実であるから、本件外注先に対する外注費（本件外注費）の額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、本件外注費の額は、取引の実態を伴わない架空の売上原価と認められ、課税仕入れに係る支払対価の額に該当し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が売買により土地（本件土地）とともに一括取得した区分所有建物の専有部分（本件建物）の譲受けに係る支払対価の額について、原処分庁が用いた土地及び建物の固定資産税評価額の比率によってあん分して算出した価額ではなく、売買契約において定められた価額によるべきである旨主張する。しかしながら、売主は売買契約と異… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、その営む店舗において顧客に接客業務を行っていた者（本件キャスト）は、請求人との関係で、空間的・時間的な拘束を受ける形での労務を提供しておらず、本件キャスト自身の計算と危険において独立して営まれていたのであるから、請求人が本件キャストに支払った金員（本件金員）は、消費税法上、課税仕入れに係る支払対価の額に該… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、下請会社等（本件協力会社）に支払った支出金（本件支出金）は工事代金であるから、消費税法第２条《定義》第１項第12号に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するには、その支払の反対給付として、本件協力会社から請求人に対する役務の提供がされて… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自動車又は原動機付自転車（本件各自動車）で通勤する社員（本件自動車通勤者）に係る本件各自動車の燃料代、減価償却費、自動車税、任意保険料及び車検費用は、消費税法基本通達11−２−２《通勤手当》に定める「通勤に通常必要であると認められる部分の金額」（通常必要額）に含まれ、本件自動車通勤者に支給した通勤手当額は… 続きを読む
要旨
○ 不動産貸付業を営む請求人は、請求人の子（本件子）が居住する住戸（本件住戸）について、本件子の居住前から入居者の募集行為をしており、また、本件子の居住開始日は課税期間後であるから、本件住戸は、当該課税期間において、事業者である請求人が事業として引渡しを受けたものであり、本件住戸に係る消費税額は、当該課税期間の課税標準… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人と旅行代理店との間の航空券代金等の決済に用いられる帳票に記載されたコミッションの額（本件コミッション額）は、当該旅行代理店が請求人に対して行った航空券の発券及び集金等の役務の提供の対価であり、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、当該旅行代理店との契約において、コミッション… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、キャストへの支給額（本件支給額）は、所得税法第27条《事業所得》第１項に規定する事業所得に該当するから、消費税法第２条《定義》第１項第12号に規定する課税仕入れに該当する旨主張する。しかしながら、キャストは接客業務に従事するに当たり、請求人との間で、給与体系、勤務時間及び店舗規則などの勤務条件について合意… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、副社長（本件役員）による宝飾品等（本件宝飾品等）の購入が、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項第１号に規定する課税仕入れに該当する旨主張する。しかしながら、本件宝飾品等の購入が課税仕入れに該当するためには、請求人が事業として本件宝飾品等を譲り受けたと認められる必要があるところ、本件宝飾金等… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①旅費交通費、消耗品費、健康管理費、支払手数料及び接待交際費（本件旅費交通費等）、②業務及び生活の用に供していた車両を駐車していたガレージ（本件ガレージ）のシャッターの取替工事費（本件取替工事費）について、いずれもプロスポーツ選手として活動をするために必要な費用であるから、課税仕入れに係る支払対価の額に該… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、税理士に対して支払ったとする報酬（本件支払報酬）及び事務所等として使用していた物件の所有者に対して支払ったとする家賃（本件支払家賃）について、それぞれ契約を締結し、実際に支出したものであるから、課税仕入れに係る支払対価の額に算入される旨主張する。しかしながら、本件支払報酬については税理士から顧問契約に基づ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自身の関係会社（本件関係会社）との継続的な取引に係る対価として支出した外注費（本件外注費）とは別に支出した金員（本件金員）は、本件外注費を適正な価格に調整するために請求人と本件関係会社の合意に基づいて支出したものであり対価性があるから、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自身の関係会社（本件関係会社）との継続的な取引に係る対価として支出した外注費（本件外注費）とは別に支出した金員（本件金員）は、本件外注費を適正な価格に調整するために本件関係会社との合意の下に支出したものであり、役務提供の対価として消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自身の関係会社（本件関係会社）との継続的な取引に係る対価として支出した外注費（本件外注費）とは別に支出した金員（本件金員）は、本件外注費を適正な価格に調整するために本件関係会社との合意の下に計上したものであり、役務提供の対価として消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自身の事業である運送業務（本件業務）に従事した運転手（本件各運転手）に対して支払った金員（本件金員）について、本件業務は請求人と本件各運転手との間の雇用契約によるものではなく請負契約に基づくものであり、本件金員は本件各運転手が自己の責任において行った本件業務の成果に対して支払われるものであるから、所得税法… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、甲建物の工事請負業者から受領した金員（本件金員）は、工事代金の返金ではなく借入金又は工事補償金として受領したものであって、甲建物の建築費用の課税仕入れに係る支払対価の額は、請求人が工事請負業者に支払った金額である旨主張する。しかしながら、本件金員は、請求人が工事請負業者に指示して、甲建物の建築費用の一部を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、現代表者（Ｅ）及び前代表者（Ｋ）に対して支払った報酬について、請求人の役員給与として処理する以上、Ｅ及びＫが各自の所得税の事業所得の必要経費として申告した各事業経費は、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》の規定により、請求人の事業経費として損金の額に算入されるべきであり、領収書等で支払事実が明… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人及び請求人の配偶者が所有する車両に係る各種費用のうち請求人の主張する事業専用割合を用いて計算した額（本件車両関係費）、月ぎめ駐車場の賃借料の全額（本件賃借料）及び請求人が所有する車両の取得費のうち請求人の主張する事業専用割合を用いて計算した額（本件車両取得費）の支払対価の額が、消費税及び地方消費税（… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が区分所有する建物（本件建物）の管理組合（本件管理組合）に対して負担すべき共同管理費（本件金額）について、共用部分の維持管理費に充てられることが明白であり、管理業務を実施するからこそ支払われるもので、共同管理費に対価性があることは明白であること及び課税収入となる共同管理費収入があることから仕入税額控… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が作曲家としての音楽活動等（本件事業）における請求人自身の創造性・効率性・生産性を維持・向上させることなどを目的として、カウンセリングサービスなどを行う法人との間で締結した契約に基づき提供を受けたサービスに対して支払った費用（本件支払手数料）について、本件事業に係る必要経費には該当しないことから、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が海外に所在する複数の卸売・小売事業者（海外事業者）から委託を受けて日本国内の各商品販売事業者から商品買付け及び商品の海外への輸出等を行っていたものであるから、請求人又は海外事業者が当該各国内販売事業者に対し商品代金として支払った又は支払うべき金額は、請求人の課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人がポイントの販売先である加盟店から使用済みのお買物券を引き取る際に支払った金額（本件支払金額）は、当該加盟店に対する商品交換業務の委託料であるから、消費税法第２条《定義》第１項第12号に規定する課税仕入れに該当し、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、請求人と加盟店との契約… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、土地建物の購入に伴う課税仕入れに係る支払対価の額（本件課税仕入れの額）の算定方法について、不動産取得税の概算税額比であん分する方法によって算定すべきである旨主張する。しかしながら、消費税法基本通達11−４−２《建物と土地等とを同一の者から同時に譲り受けた場合の取扱い》は、事業者が、課税資産と非課税資産とを… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、店舗（本件建物）２階の工事（本件工事）の費用は修繕費であり、修繕費に計上した全額を課税仕入れにすべきである旨主張する。しかしながら、本件工事の費用は、資本的支出であるところ、請求人は、本件工事の施工後の部分のうち、請求人の仮眠室である部分のみを事業として使用するために取得したものと認められるから、請求人の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、宅地分譲業者が請求人との共同事業である宅地分譲事業（本件事業）における損失負担合意に基づいて、請求人に対して損失負担金（本件損失負担金）を請求した訴訟のために要した弁護士費用（本件弁護士費用）について、本件事業のために弁護士から役務の提供を受けたことの対価として支払われたものであることから、課税仕入れに係… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、百貨店に出展して商品の販売を行う上で、百貨店が手配した販売員（本件各販売員）に金員を支払っていたところ、当該金員に関して、請求人は百貨店の指示に従って支払っていただけであり、本件各販売員は、百貨店から役務の提供の開始時間等を指定されるなど、百貨店の指揮命令に服していたといえるのであるから、本件各販売員の雇… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、マネキン紹介所等からの紹介に基づいて請求人に対する役務の提供を行った販売員（本件各販売員）に金員を支払っていたところ、当該金員に関して、?本件各販売員は販売のプロであること、?販売業務に必要なエプロン等は本件各販売員が用意していたこと、?本件各販売員は他者をして代わりに販売に当たらせることができること、?… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、関係法人に対する支払手数料（本件支払手数料）について、事業の譲渡契約に基づき関係法人が営んでいた事業の譲渡対価として支払われているものであるから、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、事業譲渡に係る契約書には譲受対価及び手数料の支払期間の定めがなく、本件支払手数料が事業の譲受対価… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が不動産開発に係る役務提供等を受けたことの対価であるとして仕入高及び支払手数料の額（本件仕入等計上額）を消費税の課税仕入れに係る支払対価の額としていたことに関し、支払先とした各業者（本件支払先業者等）から近隣調査、手直し工事、土地買収の交渉などの役務提供等を実際に受けており、これらの役務提供等につい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、下請先の従業員であったＡに対して支払った金員（本件各支出金）は、Ａが作成した各請求書に基づいて工事に係る外注工事の対価として支払ったものであるから、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が請け負った各工事については、本件の全証拠によっても、Ａが請求人に対し、いかなる… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が区分所有する建物（本件建物）の管理組合（本件管理組合）に対して負担すべき管理費（本件金額）は、事業を行う上で必要不可欠で、専有部分の維持管理費用と同様に共用部分の維持管理のための対価関係が認められ、使用部分の応益に対応した単価が設定されているなど、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、課税仕入れとした貸店舗の敷地（本件土地）の借受けについて、前賃借人が駐車場として利用していた土地をそのまま賃借したのであるから、消費税法施行令第８条《土地の貸付けから除外される場合》に規定する「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、本件土地を事… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、従業員による交通事故を原因として道路管理会社（本件管理会社）から請求された道路の復旧工事等（本件復旧工事）の金額（本件金額）について、請求人が復旧工事という役務の提供を受けたことになるから、請求人の課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、本件復旧工事は、本件管理会社から本件復旧工事… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、関係法人（本件子会社）から受領したリース料立替金相当額と同額を本件子会社に対し賃借料として支払い、課税仕入れとして仕入税額控除の対象にしているが、請求人には、当該賃借料支払額に見合う資産等を借り受けた事実はないから、当該賃借料支払額を課税仕入の支払対価の額に含めることはできない。（平25. 4.12 仙裁… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、支払手数料とした不動産売買に係る情報提供料（本件情報提供料）は課税仕入れに係る支払対価に該当し、仕入税額控除を適用することができる旨主張する。しかしながら、本件情報提供料は、情報提供者ではなく別法人に対し支払われたものであり、当該法人から何らかの役務提供を受けたことに対する対価とは認められないから、消費税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自己がＡ社から融資を受けるに当たり、Ｂ社からアドバイザリー業務契約に基づく債務の保証サービスという役務の提供を受けているから、当該契約に基づきＢ社に成功報酬として支払った金員は、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。しかしながら、当該融資は、甲が実質的に支配する請求人等にＣ社の株式… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が区分所有する建物（本件建物）の管理組合（本件管理組合）に対して負担すべき管理費（本件管理費）の額について、本件管理組合が計上した管理費収入の総額に本件建物の請求人の共有持分割合を乗じて算定するのが合理的である旨主張する。しかしながら、本件管理組合がその全体集会において決議した本件管理費の額は、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が区分所有する建物（本件建物）の管理組合（本件管理組合）に対して負担すべき管理費（本件管理費）は、本件管理費の額が本件建物の店舗、事務所等の使用形態による受益に応じて算定されていること及び本件管理組合は本件建物の維持管理が業務（本件管理業務）であることから、本件管理業務という役務の提供の対価として支… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人が関連法人に対して支払った請求人経営の店舗(本件店舗）に係る店舗管理料と当該関連法人が本件店舗の家主へ支払った金額との差額（本件賃料差額）及び②請求人が関連法人に対して支払った事務手数料（本件手数料）は、いずれも課税仕入れの支払対価に該当し、消費税の仕入税額控除の対象とすべきである旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業によって建築された施設建築物の一部の取得は、当該再開発事業の権利変換前に請求人が当該再開発事業の施行地区内に所有していた土地及び建物との交換であり、課税仕入れに該当するから仕入税額控除は認められるべきである旨主張する。しかしながら、消費税法上、事業者が、事業として… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の従業員（本件従業員）に対し支払った業務手数料（本件業務手数料）は、請求人と本件従業員との間で締結した請負契約に基づくものであり、所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与等には該当しない旨主張する。しかしながら、本件業務手数料の支払が開始される前後において本件従業員の業務内容に特段の変化はな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の関係会社（本件関係会社）との間で行う新規事業の共同開発に係る開発費について、当該新規事業に関する情報が社内外に漏えいすることが許されないため、やむを得ず開発費として支出した金額を請求人から本件関係会社に対し請け負わせた警備業務に係る外注加工費（本件外注加工費額）とし、本件関係会社が負担すべき開発費… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が転貸業者に貸し付けた本件建物のうち請求人の居住の用に供する部分の取得は、「事業として」譲り受けたものではないから、課税仕入れに該当しない旨主張する。しかしながら、当該部分については、その引渡しの日（譲り受けた日）より前に、本件建物のうち当該部分を含む○戸を目的とする賃貸借契約が転貸業者との間で締… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、建物解体工事（本件解体工事）をＡ社に発注するほか、他の４業者（本件４業者）に対する外注費（本件外注費）を計上しているところ、本件外注費相当額は、本件解体工事をあっせんした者から本件解体工事に必要があるといわれて支払っており、本件解体工事に係る請求人と本件４業者との間の取引に実体がなかったとしても、本件外注… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の関係会社（本件関係会社）との間で行う新規事業の共同開発に係る開発費について、当該新規事業に関する情報が社内外に漏えいすることが許されないため、やむを得ず、請求人がその開発費として支出した金額を請求人から本件関係会社に対し請け負わせた警備業務に係る外注加工費とし、本件関係会社が負担すべき開発費相当額… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、百貨店において開催された請求人の商品の展示会に際し、百貨店との間で締結した契約（本件契約）の実態は、請求人が商品を販売するための場所を百貨店が請求人に提供する賃貸借契約であるから、商品の売上代金と、請求人が百貨店から受け取る金額との差額相当額（展示会費）は、会場使用料に相当するものであり、展示会費に係る消… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ａ島に建築した家屋は当初から他人へ貸し付けることを目的として取得したものであり、消耗品の購入等も当該家屋を貸し付けるために必要なものであり、いずれも課税仕入れに当たる旨主張する。しかしながら、課税仕入れの対象となるのは、「事業として」行われる取引に限られるところ、当審判所の調査の結果によれば、当該家屋の取… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 納税義務者の租税の支払は、課税仕入れに係る支払対価の額には該当しないから、軽油引取税を納税義務者として支払う場合には、軽油引取税に相当する金額は課税仕入れに係る支払対価の額には該当しないと解するのが相当である。軽油引取税に関する地方税法の規定によれば、軽油引取税の特別徴収義務者である特約業者等又は特約業者等との間で… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する