No.7401 法定調書の種類
- 法定調書
No.7401 法定調書の種類の本文
[令和7年4月1日現在法令等]
概要
法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署への提出が義務づけられている資料をいいます。
現在、以下の63種類の法定調書があります。
所得税法に規定するもの
7 利子等の支払調書
20 保険等代理報酬の支払調書
22 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書
27 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
30 交付金銭等の支払調書
32 公的年金等の源泉徴収票
33 信託の計算書
41 先物取引に関する支払調書
43 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書
相続税法に規定するもの
租税特別措置法に規定するもの
49 上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書
53 特定口座年間取引報告書
54 非課税口座年間取引報告書
国外送金等調書法に規定するもの
59 国外送金等調書
60 国外証券移管等調書
62 国外財産調書
63 財産債務調書
（注） 国外送金等調書法とは、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」のことをいいます。
根拠法令等
所法225～228の3の2、相法59、措法8の4、9の4の2、29の2、37の11の3、37の14、37の14の2、41の2の3、70の2の2、70の2の3、国外送金等調書法4、4の3、4の5、5、6の2、所規別表第5(1)～(15)、(17)～(32)、第6(1)～(3)、第7(1)(2)、第8(1)～(4)、第9(1)～(3)、相規第5号～第9号書式、措規別表第4、第5、第6(1)(2)、第7(1) (3)、第8(2)、第11(6)、第12(6)、国外送金等調書法規別表第2、第4
関連リンク
◆パンフレット・手引き
◆関連する税務手続
関連コード
- 7400 法定調書の提出義務者
- 7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
- 7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
- 7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
- 7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等
- 7442 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲等
- 7443 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲等
- 7451 法定調書を光ディスク等により提出する場合の手続
- 7452 法定調書を本店等で一括して提出する場合の手続
- 7453 e-Tax、光ディスク等、又はクラウド等により提出できる法定調書の種類
- 7455 法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又はクラウド等による提出義務
- 7456 国外財産調書の提出義務
- 7457 財産債務調書の提出義務
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