| 第百十六条（両立支援等助成金） |
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第百十六条 前条第一号の両立支援等助成金として、事業所内保育施設コース助成金、出生時両立支援コース助成金、介護離職防止支援コース助成金、育児休業等支援コース助成金、育休中等業務代替支援コース助成金及び不妊治療両立支援コース助成金を支給するものとする。
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第百十六条 前条第一号の両立支援等助成金として、事業所内保育施設コース助成金、出生時両立支援コース助成金、介護離職防止支援コース助成金、育児休業等支援コース助成金及び不妊治療両立支援コース助成金を支給するものとする。
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イ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が次世代法第十五条の二の規定により認定されたもの（以下「認定中小企業事業主」という。）である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する中小企業事業主）
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イ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、（１）及び（２）に該当するもの）
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（１） 労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下この号において「労働協約等」という。）において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。（２）において同じ。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この（１）において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの
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（１） 労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下この号において「労働協約等」という。）において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。（２）において同じ。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この（１）において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているものであること。
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（２） その雇用する男性被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあつては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。）に開始する連続した五日間以上の育児休業を取得させた事業主
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（２） その雇用する男性被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあつては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。）に開始する連続した五日間以上の育児休業を取得させた事業主であること。
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（３） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主
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（３） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主であること。
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ロ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）から（４）までに該当する中小企業事業主）
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ロ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、（１）から（４）までに該当するもの）
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（１） イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受けた事業主
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（１） イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受けた事業主であること。
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（２） 労働協約等において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この（２）において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの
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（２） 労働協約等において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この（２）において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているものであること。
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（３） イに該当することにより、出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日の属する事業年度（以下この（３）において「イの申請年度」という。）の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における、その雇用する男性被保険者であつて配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性被保険者であつて育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。以下同じ。）を取得したものの数の割合（以下この（３）において「男性被保険者育児休業取得割合」という。）が、イの申請年度における男性被保険者育児休業取得割合よりも百分の三十以上増加している事業主。ただし、次のいずれにも該当する事業主にあつては、イの申請年度の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における男性被保険者育児休業取得割合が、二事業年度以上連続して百分の七十以上であれば足りる。
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（３） イに該当することにより、出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日の属する事業年度（以下この（３）において「イの申請年度」という。）の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における、その雇用する男性被保険者であつて配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性被保険者であつて育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。以下同じ。）を取得したものの数の割合（以下この（３）において「男性被保険者育児休業取得割合」という。）が、イの申請年度における男性被保険者育児休業取得割合よりも百分の三十以上増加している事業主であること。ただし、次のいずれにも該当する事業主にあつては、イの申請年度の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における男性被保険者育児休業取得割合が、二事業年度以上連続して百分の七十以上であれば足りること。
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（４） その雇用する男性被保険者であつて、イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日以降に一日以上の育児休業を取得したものの数が二以上である事業主
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（４） その雇用する男性被保険者であつて、イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日以降に一日以上の育児休業を取得したものの数が二以上である事業主であること。
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（５） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主
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（５） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主であること。
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４ 前項第一号イに規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該助成金の支給の申請をした日の属する事業年度の直前の事業年度における次の各号に掲げる事項を厚生労働省のウェブサイトに公表したものである場合（以下この条において「育児休業等の取得の状況を公表したものである場合」という。）にあつては、当該中小企業事業主については、同項第二号イに定める額に加え、二万円を支給するものとする。
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４ 前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、育児休業をする被保険者の当該育児休業期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）から労働者派遣の役務の提供を受けた中小企業事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているものである場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、二十万円（当該中小企業事業主により当該被保険者の業務を処理するために雇い入れられた労働者（労働者派遣の役務の提供を受ける中小企業事業主にあつては当該労働者派遣に係る派遣労働者を含む。）の数の合計数が三人以上である中小企業事業主にあつては、四十五万円）を支給するものとする。
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一 次のいずれかの割合
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（新設）
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イ その雇用する男性労働者であつて配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であつて育児休業をしたものの数の割合
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（新設）
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ロ その雇用する男性労働者であつて配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であつて育児休業をしたものの数及び子を養育する男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度（育児休業及び育児・介護休業法第十六条の二に規定する子の看護休暇を除く。）を利用したものの数の合計数の割合
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（新設）
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二 その雇用する女性労働者であつて出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であつて育児休業をしたものの数の割合
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（新設）
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三 その雇用する男性労働者のうち、育児休業をしたものについての当該育児休業の取得日数の平均
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（新設）
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四 その雇用する女性労働者のうち、育児休業をしたものについての当該育児休業の取得日数の平均
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（新設）
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５ 介護離職防止支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して第二号に定める額を支給するものとする。
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５ 第三項第一号イに規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該助成金の支給の申請をした日の属する事業年度の直前の事業年度における次の各号に掲げる事項を厚生労働省のウェブサイトに公表したものである場合（以下この条において「育児休業等の取得の状況を公表したものである場合」という。）にあつては、当該中小企業事業主については、同項第二号イに定める額に加え、二万円を支給するものとする。
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イ 前号イに該当する中小企業事業主 次の（１）及び（２）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
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（新設）
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（１） 前号イに該当する被保険者が生じた中小企業事業主 被保険者一人につき三十万円（一の年度において当該被保険者の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）
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（新設）
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（２） （１）に該当する被保険者について、（１）の規定による支給を受けた中小企業事業主であつて、当該被保険者を介護休業の終了後三箇月以上継続して雇用したもの 被保険者一人につき三十万円
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（新設）
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ロ 前号ロに該当する中小企業事業主 被保険者一人につき三十万円（一の年度において当該被保険者の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）
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（新設）
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６ 前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イに該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給（同項第二号イ（２）の規定による支給に限る。）を受け、かつ、第一号に該当する場合にあつては、同項第二号イに定める額に加え、第二号に定める額を支給するものとする。
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６ 介護離職防止支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して第二号に定める額を支給するものとする。
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イ 介護休業をする被保険者の当該介護休業の期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）から労働者派遣の役務の提供を受けた中小企業事業主であつて、その実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの
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（新設）
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７ 第五項第一号に規定する中小企業事業主が、同号に該当する被保険者について、同号に該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給を受け、かつ、次のいずれにも該当する場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号に定める額に加え、十五万円を支給するものとする。
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７ 前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イに該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給（同項第二号イ（２）の規定による支給に限る。）を受け、かつ、第一号に該当する場合にあつては、同項第二号イに定める額に加え、第二号に定める額を支給するものとする。
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一 第五項第一号イに該当する被保険者については次のイからトまでに掲げる事項を、同号ロに該当する被保険者については次のイ、ロ、ホ及びヘに掲げる事項を当該被保険者に対して知らせた事業主
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（新設）
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ハ 介護休業給付に関する事項
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（新設）
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ニ 労働者が介護休業期間（育児・介護休業法第十五条第一項に規定する介護休業期間をいう。以下この号において同じ。）について負担すべき社会保険料の取扱い及び当該保険料を事業主に支払う方法
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（新設）
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ホ 労働者の介護休業等の取得又は利用の期間中における待遇に関する事項
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（新設）
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ヘ 介護休業等後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項
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（新設）
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ト 育児・介護休業法第十五条第三項第一号に掲げる事情が生じたことにより介護休業期間が終了した労働者の労務の提供の開始時期に関する事項
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（新設）
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二 介護休業等の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置を講じている事業主であつて、当該措置の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの
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（新設）
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ハ その雇用する労働者の介護休業等の取得又は利用に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例（その雇用する労働者であつて介護休業等を取得又は利用した者がいない場合には厚生労働省雇用環境・均等局長（以下「雇用環境・均等局長」という。）が定める事例）の提供
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（新設）
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ニ その雇用する労働者に対する介護休業等に関する制度及び介護休業等の取得又は利用の促進に関する方針の周知
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（新設）
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８ 育児休業等支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対し、第二号に定める支給額を支給するものとする。
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８ 第六項第一号に規定する中小企業事業主が、同号に該当する被保険者について、同号に該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給を受け、かつ、次のいずれにも該当する場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号に定める額に加え、十五万円を支給するものとする。
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イ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）に該当する中小企業事業主）
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（新設）
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（１） その雇用する被保険者について、育休復帰支援計画（育児休業をする被保険者の当該育児休業をした期間（当該被保険者に労働基準法第六十五条第二項の規定によつて休業する期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をする場合にあつては、当該期間）の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る育児休業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の当該育児休業の終了後に当該被保険者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。以下この条において同じ。）を作成し、かつ、当該育休復帰支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間（当該被保険者に同項の規定によつて休業した期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をした場合にあつては、当該期間及び当該育児休業をした期間を通算した期間。ロ及びハ、第十一項第一号ロ及びニ並びに第二号イ及びロ並びに第十二項において同じ。）が三箇月以上であるもの
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（新設）
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（２） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主
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（新設）
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ロ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）に該当する中小企業事業主）
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（新設）
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（１） その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、小学校就学の始期に達するまでの子の看護等のための有給休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）を付与するための制度であつて、時間を単位として付与することができるものを整備する措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該育児休業から復帰した日から起算して六箇月以内に、当該制度に基づき、当該有給休暇の申出をした場合に、当該被保険者に対して十時間（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）が当該中小企業事業主に雇用されている場合は、当該配偶者の取得時間と合計して十時間）以上の有給休暇を取得させたもの
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（新設）
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（２） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主
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（新設）
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ハ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）に該当する中小企業事業主）
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ハ 介護休業給付に関する事項
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（１） その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、小学校就学の始期に達するまでの子に係る保育サービス（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、認定こども園法第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等における保育を除く。）の費用の一部を補助するための制度を整備する措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該育児休業から復帰した日から起算して六箇月以内に、当該制度に基づき、当該被保険者一人につき三万円以上補助したもの
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（新設）
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（２） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主
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（新設）
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イ 前号イに規定する中小企業事業主 次の（１）及び（２）に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
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（新設）
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（１） 前号イ（１）に該当する被保険者（期間の定めのない労働契約を締結しているものに限る。）が生じた中小企業事業主（既にこの（１）の規定による支給を受けたものを除く。） 三十万円
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（新設）
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（２） 前号イ（１）に該当する被保険者（期間を定めて雇用する労働者に限る。）が生じた中小企業事業主（既にこの（２）の規定による支給を受けたものを除く。） 三十万円
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（新設）
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ロ 前号ロ（１）に該当する被保険者が生じた中小企業事業主 次の（１）及び（２）に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
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（新設）
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（１） 前号ロ（１）に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（既にこの（１）又はハ（１）の規定による支給を受けたものを除く。） 三十万円
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（新設）
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（２） 前号ロ（１）に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（その最初の支給申請を行つた日から三年以内の期間において当該被保険者の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。） 同号ロ（１）に該当する被保険者が取得した同号の有給休暇の時間について支払つた一時間当たりの賃金（当該賃金が千円を超える場合は、千円までの支給に限る。）に当該有給休暇の取得時間（一の事業主につき、一の年度における当該取得時間が二百時間を超える場合は、二百時間までの支給に限る。）を乗じて得た額
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（新設）
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ハ 前号ハ（１）に該当する被保険者が生じた中小企業事業主 次の（１）及び（２）に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
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ハ その雇用する労働者の介護休業等の取得又は利用に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例（その雇用する労働者であつて介護休業等を取得又は利用した者がいない場合には厚生労働省雇用環境・均等局長（以下「雇用環境・均等局長」という。）が定める事例）の提供
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（１） 前号ハ（１）に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（既にこの（１）又はロ（１）の規定による支給を受けたものを除く。） 三十万円
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（新設）
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（２） 前号ハ（１）に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（その最初の支給申請を行つた日から三年以内の期間において当該被保険者の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。） 事業主が同号ハの規定に基づき補助した費用の額に三分の二を乗じて得た額（一の事業主につき、一の年度における当該額が二十万円を超える場合は、二十万円までの支給に限る。）
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（新設）
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９ 前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イ（１）に該当する被保険者について、同号イに該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該被保険者を育児休業後六箇月以上継続して雇用した場合にあつては、当該中小企業事業主に対し、三十万円を支給するものとする。
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９ 育児休業等支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対し、第二号に定める支給額を支給するものとする。
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１０ 第八項第一号に規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号に該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該中小企業事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあつては、当該中小企業事業主については、第八項第二号に定める額に加え、二万円を支給するものとする。
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１０ 前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イ（１）に該当する被保険者について、同号イに該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該被保険者が期間を定めて雇用する被保険者である場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、十万円を支給するものとする。
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１１ 育休中等業務代替支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対し、第二号に定める額を支給するものとする。
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１１ 第九項第一号ロに規定する中小企業事業主が、同号ロ（１）に該当する被保険者について、同号ロに該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該被保険者が期間を定めて雇用する被保険者である場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号ロに定める額に加え、十万円を支給するものとする。
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一 次のいずれかに該当する中小企業事業主
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（新設）
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イ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する中小企業事業主）
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（新設）
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（１） その雇用する被保険者が育児休業をする期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた上で、当該被保険者に七日以上一箇月未満の育児休業（当該被保険者に労働基準法第六十五条第二項の規定によつて休業した期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をした場合にあつては、当該期間及び当該育児休業をした期間を通算した期間が七日以上一箇月未満である育児休業。ハにおいて同じ。）を取得させた中小企業事業主
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（新設）
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（２） （１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの
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（新設）
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（３） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主
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（新設）
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ロ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する中小企業事業主）
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（新設）
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（１） その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、育児休業後において、当該育児休業前の職務及び職制上の地位と同一又はこれに相当する地位（以下「原職等」という。）に復帰させる措置（以下「原職等復帰措置」という。）を実施する事業所の中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた上で、当該育児休業後に当該被保険者を原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、三箇月以上継続して雇用したもの
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（新設）
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（２） （１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの
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（新設）
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（３） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主
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（新設）
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ハ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する中小企業事業主）
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（新設）
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（１） その雇用する被保険者が育児休業をする期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該被保険者の業務を処理した労働者に対する手当の支給その他の当該事業所に雇用される他の労働者が当該業務を円滑に処理するために必要な措置（ニ及びホにおいて「手当支給等措置」という。）を講じた上で、当該被保険者に七日以上一箇月未満の育児休業を取得させた中小企業事業主
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（新設）
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（２） （１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの
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（新設）
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（３） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主
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（新設）
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ニ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する中小企業事業主）
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（新設）
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（１） その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、原職等復帰措置を実施する事業所の中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、手当支給等措置を講じた上で、育児休業後に当該被保険者を原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、三箇月以上継続して雇用したもの
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（新設）
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（２） （１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの
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（新設）
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（３） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主
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（新設）
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ホ 次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する中小企業事業主）
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（新設）
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（１） その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、育児・介護休業法第二十三条第一項に規定する育児のための所定労働時間の短縮措置（以下「所定労働時間短縮措置」という。）を講ずる事業所の中小企業事業主であつて、当該被保険者に係る当該所定労働時間短縮措置が講じられた期間が一箇月以上あり、当該期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、手当支給等措置を講じたもの
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（新設）
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（２） （１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの
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（新設）
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（３） 厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主
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（新設）
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二 次のイからハまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の年度において、前号イ（１）、ロ（１）、ハ（１）、ニ（１）又はホ（１）に該当する被保険者の数の合計が十人を超える場合の同号イからホまでの規定に基づく支給については、合計して十人までの支給に限る。）
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（新設）
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イ 前号イ又はロに該当する中小企業事業主（既に同号イからニまでのいずれかに該当するものとして同一の労働者がする同一の子に係る育児休業について、この項の規定による支給を受けたものを除く。） 被保険者一人につき、次の（１）から（５）までに掲げる期間（当該被保険者が育児休業をした期間について当該被保険者の業務を処理するために必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた期間をいう。）の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
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（新設）
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（１） 七日以上十四日未満 九万円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、十一万円）
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（新設）
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（２） 十四日以上一箇月未満 十三万五千円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、十六万五千円）
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（新設）
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（３） 一箇月以上三箇月未満 二十七万円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、三十三万円）
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（新設）
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（４） 三箇月以上六箇月未満 四十五万円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、五十五万円）
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（新設）
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（５） 六箇月以上 六十七万五千円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、八十二万五千円）
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（新設）
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ロ 前号ハ又はニに該当する中小企業事業主（既に同号イからニまでのいずれかに該当するものとして同一の労働者がする同一の子に係る育児休業について、この項の規定による支給を受けたものを除く。） 被保険者一人につき次の（１）及び（２）に掲げる額の合計額
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（新設）
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（１） 五万円（被保険者が育児休業をした期間が一箇月に満たないときは、二万円）
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（新設）
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（２） 被保険者が育児休業をした期間について、当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額（当該被保険者一人につき、当該手当の額の算定の基礎となる期間が十二箇月を超える場合は、十二箇月として算定した額とする。）に四分の三（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、五分の四）を乗じて得た額（当該被保険者一人につき、当該額を当該手当の額の算定の基礎となる期間の月数（当該月数が十二月を超えるときは、十二月）で除して得た額が十万円を超えるときは、十万円とする。）
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（新設）
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ハ 前号ホに該当する中小企業事業主 被保険者一人につき次の（１）及び（２）に掲げる額の合計額
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（新設）
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（１） 二万円
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（新設）
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（２） 被保険者に所定労働時間短縮措置が講じられた期間について、当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額に四分の三を乗じて得た額（当該被保険者一人につき、当該額を当該手当の額の算定の基礎となる期間の月数で除して得た額が三万円を超えるときは、三万円とする。）
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（新設）
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１２ 前項第一号ロ、ニ又はホに規定する中小企業事業主が、同号ロ、ニ又はホに該当することにより育休中等業務代替支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該支給に係る被保険者が期間を定めて雇用する被保険者である場合（当該被保険者が育児休業をした期間について当該被保険者の業務を処理するために必要な労働者を雇い入れ、若しくは派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた期間又は当該育児休業をした期間若しくは当該被保険者に係る所定労働時間短縮措置が講じられた期間について当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額の算定の基礎となる期間が一箇月未満の場合を除く。）にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号イからハまでに定める額に加え、被保険者一人につき十万円を支給するものとする。
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１２ 第九項第一号ハに規定する中小企業事業主が、同号ハ（１）に該当する被保険者について、同号ハに該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該被保険者を育児休業後六箇月以上継続して雇用した場合にあつては、当該中小企業事業主に対し、三十万円を支給するものとする。
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１３ 第十一項第一号に規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号に該当することにより育休中等業務代替支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該中小企業事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあつては、当該中小企業事業主については、第十一項第二号イからハまでのいずれかに定める額に加え、二万円を支給するものとする。
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１３ 第九項第一号に規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号に該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該中小企業事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあつては、当該中小企業事業主については、第九項第二号に定める額に加え、二万円を支給するものとする。
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| 第百二十条（国等に対する不支給） |
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第百二十条 第百二条の三第一項、第百二条の三の三第二項及び第四項、第百二条の五第二項及び第七項、第百四条、第百十条第二項、第七項、第九項及び第十項、第百十条の三第二項及び第三項、第百十条の四第二項及び第三項、第百十二条第二項及び第四項、第百十三条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十四条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十六条第二項、第三項、第五項、第八項、第十一項及び第十四項、第百十八条第二項並びに第百十八条の二第二項、第六項及び第八項から第十一項までの規定（次条において「雇用関係助成金関係規定」という。）にかかわらず、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、中途採用等支援助成金、地域雇用開発助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成コース助成金及びキャリアアップ助成金（次条において「雇用関係助成金」という。）は、国、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という。）に対しては、支給しないものとする。
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第百二十条 第百二条の三第一項、第百二条の三の三第二項及び第四項、第百二条の五第二項及び第七項、第百四条、第百十条第二項、第七項、第九項及び第十項、第百十条の三第二項及び第三項、第百十条の四第二項及び第三項、第百十二条第二項及び第四項、第百十三条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十四条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十六条第二項、第三項、第六項、第九項及び第十四項、第百十八条第二項並びに第百十八条の二第二項、第六項及び第八項から第十一項までの規定（次条において「雇用関係助成金関係規定」という。）にかかわらず、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、中途採用等支援助成金、地域雇用開発助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成コース助成金及びキャリアアップ助成金（次条において「雇用関係助成金」という。）は、国、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という。）に対しては、支給しないものとする。
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| 第一条の二（法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法） | 第一条の二（選択） |
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第一条の二 法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。
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第一条の二 被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第七十四条第一項第一号、第七十六条第一項第二号及び第七十九条第二号を除き、以下「事業所」という。）に使用される場合において、保険者が二以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。
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| 第一条の三（選択） |
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第一条の三 被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第七十四条第一項第一号、第七十六条第一項第二号及び第七十九条第二号を除き、以下「事業所」という。）に使用される場合において、保険者が二以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。
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（新設）
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２ 前項の場合において、当該二以上の事業所に係る日本年金機構（以下「機構」という。）の業務が二以上の年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に分掌されているときは、被保険者は、その被保険者に関する機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。ただし、前項の規定により健康保険組合を選択しようとする場合はこの限りでない。
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（新設）
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| 第十九条（新規適用事業所の届出） |
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イ 法人番号（番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条に規定する会社法人等番号をいう。）
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イ 法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条に規定する会社法人等番号をいう。）
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| 第二十四条（被保険者の資格取得の届出） |
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九 被保険者の住所（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときを除く。）
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九 被保険者の住所（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときを除く。）
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| 第三十六条の二（被保険者の住所変更の申出） |
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第三十六条の二 被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。ただし、当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、事業主に対し、当該被保険者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る。）は、この限りでない。
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第三十六条の二 被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。ただし、当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは、この限りでない。
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| 第三十八条（被扶養者の届出） |
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２ 前項に掲げる事項に変更があったときは、その都度、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、住所の変更については、当該被扶養者が健康保険組合が管掌する健康保険の被扶養者であって、当該健康保険組合が当該被扶養者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、事業主に対し、当該被扶養者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る。）は、この限りでない。
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２ 前項に掲げる事項に変更があったときは、その都度、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
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| 第四十四条（任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出） |
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第四十四条 任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。ただし、住所の変更については、当該任意継続被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の任意継続被保険者であって、当該健康保険組合が当該任意継続被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、当該任意継続被保険者に対し、当該任意継続被保険者に係る情報の提供を求めないときに限る。）は、この限りでない。
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第四十四条 任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。
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| 第五十三条（法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法） |
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第五十三条 法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
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第五十三条 法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等（法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第九十八条の二第七項、第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等（法第六十三条第三項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において、電子的確認（保険者に対し、被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合を除く。）にあっては、当該各号に定めるもの及び高齢受給者証）を提出する方法とする。
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一 被保険者証を提出する方法
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一 保険医療機関等から療養を受けようとする場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする場合 被保険者証
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二 処方箋を提出する方法（保険薬局等（法第六十三条第三項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）から療養を受けようとする場合に限る。）
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二 保険薬局等から療養を受けようとする場合 被保険者証又は処方せん
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三 保険医療機関等（法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第九十八条の二第七項、第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等又は指定訪問看護事業者（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項において同じ。）を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等若しくは保険薬局等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第三条第十三項に規定する電子資格確認をいう。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）
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（新設）
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２ 被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において、電子的確認（保険者に対し、被保険者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項各号に定めるもの及び高齢受給者証を提出する方法とする。
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（新設）
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| 第九十条（家族療養費の支給） |
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第九十条 第五十三条、第五十四条、第五十八条、第六十一条、第六十二条、第六十二条の三から第六十二条の五まで、第六十四条から第六十六条まで、第八十三条、第九十九条、第百三条の二及び第百五条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。この場合において、第五十三条第二項中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被保険者の被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。
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第九十条 第五十三条、第五十四条、第五十八条、第六十一条、第六十二条、第六十二条の三から第六十二条の五まで、第六十四条から第六十六条まで、第八十三条、第九十九条、第百三条の二及び第百五条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。この場合において、第五十三条中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被保険者の被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。
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| 第九十四条（家族訪問看護療養費の支給） |
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第九十四条 第五十三条、第六十五条、第六十九条、第七十一条、第七十二条及び第八十三条の規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。この場合において、第五十三条第二項中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。
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第九十四条 第五十三条、第六十五条、第六十九条、第七十一条、第七十二条及び第八十三条の規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。この場合において、第五十三条中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。
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| 第九十九条（特定疾病の認定の申請等） |
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６ 認定を受けた者は、保険医療機関等又は保険薬局等から令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は保険薬局等において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第五十三条（第一項第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
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６ 認定を受けた者は、保険医療機関等又は保険薬局等から令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は保険薬局等において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第五十三条に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
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| 第百三条の二（限度額適用の認定等） |
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５ 限度額適用認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該限度額適用認定を受けた者が、第五十三条（第一項第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
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５ 限度額適用認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該限度額適用認定を受けた者が、第五十三条に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
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| 第百五条（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等） |
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４ 限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が、第五十三条（第一項第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
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４ 限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が、第五十三条に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
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| 第百三十五条の五の二（令第四十五条の二第一号ニの報奨金の額の算定） |
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（２） 各支部の（１）に規定する総得点の上位三分の一の範囲に属する総得点のうち最も低い総得点として協会が定める数
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（２） 各支部の（１）に規定する総得点の中央値として協会が定める数
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四 支部被保険者及びその被扶養者のうち協会が特定健康診査等の結果等を勘案して保険医療機関への速やかな受診を要すると認めた者の保険医療機関の受診率
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四 支部被保険者及びその被扶養者のうち協会が特定健康診査等の結果等を勘案して保険医療機関への受診を勧奨した者の保険医療機関の受診率
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| 第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等） |
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イ 当該法人等の名称、住所及び法人番号
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イ 当該法人等の名称及び住所
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二 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面
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二 提供申出者が法人等であるときは、提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
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| 第百五十五条の八（法第百五十条の五の厚生労働省令で定める措置） |
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ロ 不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
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ロ 匿名診療等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線等に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
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ハ 匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
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ハ 匿名診療等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
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| 第百五十八条の七（法第二百四条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等） |
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第百五十八条の七 法第二百四条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所（第一条の三第二項に規定する選択をした場合にあっては、当該選択をした年金事務所）に対してするものとする。
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第百五十八条の七 法第二百四条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所（第一条の二第二項に規定する選択をした場合にあっては、当該選択をした年金事務所）に対してするものとする。
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| 第八十七条（業務概況の周知） |
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三 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録し、かつ、各実施事業所に加入者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法
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三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各実施事業所に加入者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法
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四 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）により加入者に提供する方法
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四 その他周知が確実に行われる方法
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イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
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（新設）
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ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
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（新設）
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五 その他周知が確実に行われる方法
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（新設）
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| 第八十九条の三（脱退一時金相当額の他の確定給付企業年金への移換の申出） |
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第八十九条の三 法第八十一条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、移換先確定給付企業年金（法第八十一条の二第一項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の事業主等に対し、当該中途脱退者（令第五十条の二第一項に規定する中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
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第八十九条の三 法第八十一条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、当該中途脱退者（令第五十条の二第一項に規定する中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）を、移換先確定給付企業年金（法第八十一条の二第一項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の事業主等に提出するものとする。
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| 第九十六条の三（脱退一時金相当額の確定拠出年金への移換の申出等） |
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第九十六条の三 法第八十二条の三第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。第百四条の二十四第一項において同じ。）又は国民年金基金連合会（確定拠出年金法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に対し、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
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第九十六条の三 法第八十二条の三第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。第百四条の二十四第一項において同じ。）又は国民年金基金連合会（確定拠出年金法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に提出するものとする。
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| 第九十六条の七（残余財産の個人型年金への移換の申出等） |
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第九十六条の七 法第八十二条の四第一項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、国民年金基金連合会に対し、当該申出を行った終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
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第九十六条の七 法第八十二条の四第一項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、当該申出を行った終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、国民年金基金連合会に提出するものとする。
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| 第百四条の十五（脱退一時金相当額の連合会への移換の申出） |
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第百四条の十五 法第九十一条の十九第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、連合会に対し、当該中途脱退者に係る次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
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第百四条の十五 法第九十一条の十九第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、当該中途脱退者に係る次に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、連合会に提出するものとする。
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| 第百四条の十八（残余財産の移換の申出） |
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第百四条の十八 法第九十一条の二十第一項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、連合会に対し、当該終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、又は記載した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
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第百四条の十八 法第九十一条の二十第一項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、当該終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを連合会に提出するものとする。
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| 第百四条の二十三（積立金の確定給付企業年金への移換の申出等） |
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第百四条の二十三 法第九十一条の二十七第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、事業主等に対し、当該中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
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第百四条の二十三 法第九十一条の二十七第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、当該中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、事業主等に提出するものとする。
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二 積立金の額（第百四条の十五又は第百四条の十八第一項の規定により本人拠出相当額を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出され、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法による提供を受けている場合にあっては、当該本人拠出相当額の合計額を含む。）
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二 積立金の額（第百四条の十五又は第百四条の十八第一項の規定により本人拠出相当額を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクの提出を受けている場合にあっては、当該本人拠出相当額の合計額を含む。）
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| 第百四条の二十四（積立金の確定拠出年金への移換の申出等） |
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第百四条の二十四 法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。
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第百四条の二十四 法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に提出するものとする。
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| 第五条（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析） |
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三 健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第四号に規定する健康診査（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者に対するものに限る。）に関する情報
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三 死亡した者に関する性別、生年月、死亡の日、死亡の原因その他の死亡した者に関する情報
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四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十条第四項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百十一条第四項、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十二条第四項、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学共済法」という。）第二十六条第五項、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第四項又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第五項に規定する事業者等から提供を受けた健康診断に関する記録の写しに関する情報
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（新設）
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五 死亡した者に関する性別、生年月、死亡の日、死亡の原因その他の死亡した者に関する情報
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（新設）
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３ 法第十六条第二項の規定により、厚生労働大臣から医療保険等関連情報（同条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）の提供を求められた場合には、保険者及び後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）は、当該情報を、電子情報処理組織（保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百十二条の二において同じ。）を提出する方法により提出しなければならない。
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３ 法第十六条第二項の規定により、厚生労働大臣から医療保険等関連情報（同条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）の提供を求められた場合には、保険者及び後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）は、当該情報を、電子情報処理組織（保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百十二条の二において同じ。）を提出する方法により提出しなければならない。
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４ 法第十六条第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げるものとする。
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４ 前項の規定は、法第十六条第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、同条第一項に規定する調査及び分析に必要な情報（第一項第三号に掲げる情報を除く。）を提供する場合について準用する。
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一 防衛大臣
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（新設）
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二 健康保険法第百五十条第三項、船員保険法第百十一条第三項、国民健康保険法第八十二条第三項、私学共済法第二十六条第四項、国家公務員共済組合法第九十八条第三項又は地方公務員等共済組合法第百十二条第四項に規定する労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に基づき保存している健康診断に関する記録の写しを求められた事業者等
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（新設）
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５ 第三項の規定は、法第十六条第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び前項各号に掲げる者が、同条第一項に規定する調査及び分析に必要な情報（第一項第五号に掲げる情報を除く。）を提供する場合について準用する。
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５ 法第十六条第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、市町村が、同条第一項に規定する調査及び分析に必要な情報（第一項第三号に掲げる情報に限る。）を提供する場合においては、市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。）は、これを都道府県の設置する保健所（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市又は特別区にあっては、当該市又は特別区の設置する保健所）に提供し、当該保健所は、これを審査し、都道府県に提供するものとする。
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６ 法第十六条第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、市町村が、同条第一項に規定する調査及び分析に必要な情報（第一項第五号に掲げる情報に限る。）を提供する場合においては、市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。）は、これを都道府県の設置する保健所（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市又は特別区にあっては、当該市又は特別区の設置する保健所）に提供し、当該保健所は、これを審査し、都道府県に提供するものとする。
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６ 前項の規定に基づき情報の提供を受けた都道府県は、これを審査し、厚生労働大臣に提供するものとする。
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７ 前項の規定に基づき情報の提供を受けた都道府県は、これを審査し、厚生労働大臣に提供するものとする。
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（新設）
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| 第五条の五（匿名医療保険等関連情報の提供に係る手続等） |
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イ 当該法人等の名称、住所及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）
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イ 当該法人等の名称及び住所
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一 提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「提供申出書等」という。）に記載されている提供申出者（提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
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一 提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「提供申出書等」という。）に記載されている提供申出者（提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
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二 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面
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二 提供申出者が法人等であるときは、提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
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| 第五条の六（法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める者） |
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一 法、健康保険法、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
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一 法、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
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| 第五条の九（法第十六条の五の厚生労働省令で定める措置） |
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ロ 不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
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ロ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線等に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
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ハ 匿名医療保険等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
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ハ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う匿名医療保険等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
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| 第五条の九の二（あらかじめ抽出及び加工された匿名医療保険等関連情報に係る取扱等） |
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第五条の九の二 提供申出者が、厚生労働大臣があらかじめ抽出及び加工した匿名医療保険等関連情報の提供を受けようとする場合においては、第五条の五第一項第十号の規定は、適用しない。
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（新設）
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２ 提供申出者が、厚生労働大臣が提供するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）を活用した情報システムを用いた方法により、匿名医療保険等関連情報の提供を受けようとする場合における第五条の五及び第五条の七の規定の適用については、同条第一項第八号中「並びに保管場所（日本国内に限る。）及び」とあるのは「及び」とし、同項第十二号ヘ及び第五条の七第一項第一号ニ中「第五条の九」とあるのは「第五条の九（第三号ニを除く。）」とし、前条第三号ニの規定は、適用しない。
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（新設）
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| 第五条の十（手数料に関する手続） |
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第五条の十 厚生労働大臣は、法第十六条の二第一項の規定により匿名医療保険等関連情報を提供するときは、匿名医療保険等関連情報利用者（法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名医療保険等関連情報利用者が納付すべき手数料（法第十七条の二第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。
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第五条の十 厚生労働大臣は、法第十六条第一項の規定により匿名医療保険等関連情報を提供するときは、匿名医療保険等関連情報利用者（法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名医療保険等関連情報利用者が納付すべき手数料（法第十七条の二第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。
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| 第四十条（生活療養標準負担額の減額の対象者） |
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六 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。）である者であって、第三号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれば、同法の規定による保護を必要としない状態となる者
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六 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。）である者であって、第三号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれば、同法の規定による保護を必要としない状態となる者
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| 第六十二条の二（令第十四条の二第一項第三号及び第四号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） |
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第六十二条の二 令第十四条の二第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。以下この項において同じ。）において、基準日被保険者（同項第一号に規定する基準日被保険者をいう。以下同じ。）が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。
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第六十二条の二 令第十四条の二第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。以下この項において同じ。）において、基準日被保険者（同項第一号に規定する基準日被保険者をいう。以下同じ。）が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。
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| 第九十四条（準用介護保険法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情） |
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一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第二十条、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十八条、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十八条、国家公務員共済組合法第七十四条、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済法等改正法」という。）附則第十一条（私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第七十六条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済法等改正法」という。）附則第十条、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第二十三条の七、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止されていること。
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一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第二十条、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十八条、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十八条、国家公務員共済組合法第七十四条、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済法等改正法」という。）附則第十一条（私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第七十六条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済法等改正法」という。）附則第十条、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十三条の七、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止されていること。
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| 第百十八条の三（法第百六十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等） |
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九 法第二十条に規定する特定健康診査、法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合
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九 法第二十条に規定する特定健康診査、法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合
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